大阪オフィス
〒530-0012
大阪市北区芝田1-4-8 北阪急ビル9F
阪急大阪梅田駅から徒歩1分、JR大阪駅から徒歩3分

滋賀オフィス
〒520-0051
滋賀県大津市梅林1-4-1 プレシャスビル2F
JR大津駅から徒歩2分

大阪府

大阪市北区、都島区、福島区、此花区、中央区、西区、港区、大正区

: 天王寺区、浪速区、西淀川区、淀川区、東淀川区、東成区、生野区、旭区、城東区、鶴見区、阿倍野区、住之江区、住吉区、東住吉区、平野区、西成区、堺市堺区、北区、西区、中区、美原区、東区、南区、能勢町、豊能町、池田市、箕面市、豊中市、茨木市、高槻市、島本町、吹田市、摂津市、枚方市、交野市、寝屋川市、守口市、門真市、四条畷市、大東市、東大阪市、八尾市、柏原氏、和泉市、高石市、泉大津市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、熊取町、泉佐野市、田尻町、泉南市、阪南市、岬長、松原市、羽曳野市、藤井寺市、太子町、河南町、千早赤阪村、富田林市、大阪狭山市、河内長野市

兵庫県

神戸市東灘区、灘区、中央区、北区、西区、兵庫区、長田区、須磨区

: 垂水区、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町、明石市、加古川市、高砂市、西脇市、三木市、小野市、加西市、加東市、姫路市、相生市、たつの市、赤穂市、豊岡市、養父市、洲本市、南あわじ市、淡路市等

京都府

京都市北区、上京区、左京区、中京区、東山区、山科区、下京区、南区

: 右京区、西京区、伏見区、福知山市、舞鶴市、綾部市、宇治市、宮津市、亀岡市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、京丹後市、南丹市、木津川市、大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村、京丹波町、伊根町、与謝野町

奈良県

奈良市、明日香村、安堵町、斑鳩町、生駒市、宇陀市、王寺町

: 大淀町、橿原市、香芝市、葛城氏、上北山村、河合町、川上村、川西町、上牧町、黒滝村、広陵町、五條市、御所市、桜井市、三郷町、下市町、下北山村、曽爾村、高取町、田原本町、天川村、天理市、十津川村、野迫村、東吉野村、平群町、御杖村、三宅町、山添村、大和郡山市、大和高田市、吉野町

滋賀県

大津市、彦根市、長浜市、近江八幡市、草津市、守山市、栗東市

: 甲賀市、野洲市、湖南市、高島市、東近江市、米原市、日野町、竜王町、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町、虎姫町、湖北町、高月町、木之本町、余呉町、西浅井町

和歌山県

和歌山市、有田川市、有田市、印南町、岩出市、海南市、かつらぎ町

: 上富田町、北山村、紀ノ川市、紀美野町、串本町、九度山町、高野町、古座川町、御坊市、白浜町、新宮市、すさみ町、太地町、田辺市、那智勝浦町、橋本市、日高川町、日高町、広川町、みなべ町、美浜町、湯浅町、由良町

その他のエリアについても対応していますのでお気軽にお問い合わせ下さいませ。

その他サービスの料金案内

相続手続代行サービス

　煩雑な相続手続き（法定相続人確定のための戸籍収集、相続財産確定のための残高証明書の取得、名義変更手続き）を代行しております。サービスの詳細は、相続手続き代行サービスを参照してください。

1＜基本報酬＞

遺産総額	報酬
5千万円未満	300,000円
1億円未満	400,000円
1億5千万円未満	500,000円
2億円未満	600,000円
2億円以上	700,000円以上

※消費税は別途必要となります。
※基本報酬のサービス内容は相続人及び相続財産の確定（財産目録作成）となります。
※相続税申告の費用は「相続税申告料金ページ」を参照してください。
※戸籍謄本手数料、残高証明書発行手数料の実費は別途必要となります。

2＜加算報酬＞

内容	報酬
金融機関の残高証明書取得、解約・払戻手続きが5件を超える場合	1件につき2万円
金融機関の口座有無の調査	1件につき1万円　※簡易に確認できる場合は無料
生命保険契約の一括調査	3万円
相続登記の司法書士報酬	4万円～
相続人の数が5人目以降	5万円／人

※その他特別な作業が必要な場合は別途お見積りいたします。

相続についてのお尋ね（相続税の申告要否検討表）作成サービス

　税務署から送付されてきた相続についてのお尋ね（申告要否検討表）の作成を行います。相続についてのお尋ねの詳細は、「相続の申告についてのお尋ね」が届いたらを参照してください。

1. 簡易作成プラン

　相続財産が基礎控除以下で相続税がかからないことが明らかな場合に簡易的に作成するプランです。

内容		報酬額
基本料金		50,000円
加算報酬	土地１利用区分につき	20,000円

※消費税は別途必要となります。
※財産の数が少なく、簡潔に判定できる遺産であること。
※相続直前に多額の預金の引出し等がない、生前に贈与を受けていない等、預金調査が不要な方を対象にしています。

2. 申告書作成プラン

　相続税申告が必要かの判断が財産評価を厳密に評価しないと判定できないプランです。
評価業務としては通常の相続税申告と同様の内容になるため、遺産が基礎控除額以下で相続税申告の必要がない場合は、報酬は相続税申告報酬の8割となります。

土地評価サービス

当オフィスの税理士は宅地建物取引士の資格を有しており、グループ会社に不動産会社を有しています。そのため、不動産に関する実務に精通し、土地評価のスペシャリストとして相続税の土地評価を得意としております。
当オフィスでは、相続税の土地評価代行サービスを提供しています。相続税申告の土地の評価額算定を希望される方はご相談ください。

土地評価に必要な資料

登記簿謄本（全部事項証明書）

固定資産税評価額（納税通知書、課税明細書、名寄帳等）

公図、測量図、建物図面、住宅地図

貸家・貸地等については、賃貸借契約書等

※登記簿謄本、公図、測量図、建物図面、住宅地図等は当オフィスで取得できます。

料金についての目安

①基本報酬　5万円
②加算報酬（評価単位ごと）

内容	報酬額
宅地（自用地評価）	5万円
宅地（貸家建付地、貸地等）	７万円
宅地以外の市街地農地等	１０万円

※消費税は別途必要となります。
※資料収集に係る実費費用、遠方の不動産の調査に係る日当は別途必要となります。
※当サービスは土地の相続税評価額を算定するもので、相続税申告書を作成するものではありません。
※特殊事情により調査・検討が必要で、通常よりもより多くの作業が必要な場合は別途お見積りします。
※相続財産に占める不動産の割合が著しく高い場合や特別な事情がある場合、当サービスはお受けできない場合があります。

非上場株式の株価評価サービス

当オフィスでは、非上場株式の売買価格決定の参考資料として税務上の株価算定サービスを提供しております。
株価算定サービスは証券会社や銀行等の金融機関やコンサルティング会社も行っていますが、金融機関は税理士（法人）ではないので税務相談を受けることはできず、最終的な税務申告まではサポートできません。
また、金融機関の提案は、金融機関にメリットが出るように融資が紐づいている場合が多く、必ずしも経営者にとってベストな方法とは考えられないケースが見受けられます。
非上場株式の譲渡価格は税務面の影響が大きいため、中小企業の経営者の方は顧問の税理士等にしっかり相談されることをお勧めします。
当オフィスは経営者の事業承継や相続税対策を目的として、税務上の株価算定サービスを提供しておりますので、自社の株価を知りたい方はご相談ください。

株価算定に必要な資料

法人税申告書一式３期分
（決算書、勘定科目内訳書、固定資産台帳、法人事業概況説明書含む）

株主名簿

不動産については固定資産税評価額（納税通知書等）

純資産価額（時価評価）算定に必要な資料
（有価証券の時価情報、生命保険の解約返戻金等）

料金についての目安

①基本報酬

会社区分	報酬額
小会社	150,000円
中会社	200,000円
大会社	250,000円～類似業種比準価額のみの場合は150,000円

②加算報酬

会社区分	報酬額
土地評価	１利用区分につき5万円（倍率方式は1万円）
営業権	5万円

※その他特別な事情があれば、別途報酬を頂くことがあります。

セカンドオピニオンの料金

税理士についても、一人の顧問税理士だけでなく、他の税理士の意見も取り入れるというセカンドオピニオンのニーズが増えています。
相続税申告は専門的な知識が要求されるため、申告内容に不安がある方はセカンドオピニオンをご検討ください。

内容	金額
相続税申告書のレビュー※	5万円～
特定の処理について相談	別途お見積り
顧問契約（継続的にアドバイスを行うサービス）	月額3万円～

※財産評価の方法等の適否についてチェックするもので、実際に評価金額を算定するものではありません。

相続登記の料金

相続登記に必要な資料は、相続税申告で必要とされる資料（戸籍関係や登記簿謄本、遺産分割協議書）と重複するものが多いです。
よって、当オフィスで相続税申告をされたお客様は相続登記も合わせて依頼されれば、相続登記のために別途資料を取寄せる必要もなく、相続の状況を改めて司法書士に説明する手間が省けるため効率的です。
なお、相続登記を申請する際には登録免許税が必要になります。固定資産税評価証明に記載されている不動産の価格に１０００分の４を乗じた価格となります。
相続専門オフィスでは、司法書士が相続登記も低価格で代行いたしますので、お気軽にご相談ください。

相続登記費用

区分	報酬	登録免許税・実費
相続登記	１件：40,000円～	不動産評価額×4/1000
戸籍謄本、評価証明書等の調査・取得	１通：1,000円	戸籍謄本１通450円、除籍・改製原戸籍１通750円（※住民票・評価証明書等の取得実費は市区町村によって異なります）
登記事項証明書等の調査・取得	１通：1,000円	不動産の数×700円

※交通費等のその他実費は含みません。

相続税に役立つ便利なシミュレーション

相続税申告・対策に役立つ便利なシミュレーション、診断ツールをご用意しています。是非ご利用ください。

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