• 小
  • 中
  • 大

お問い合わせ・ご相談はこちら

サービス内容

  • トップページ
  • 相続税申告
  • 相続税対策
  • 土地の評価
  • 生命保険の活用
  • 遺言書作成
  • 相続登記
  • 経営者の自社株対策
  • 信託の活用
  • セカンドオピニオン
  • 相続税シミュレーション
  • 贈与税シミュレーション
  • 生前贈与シミュレーション
  • 相続税申告報酬の見積り
  • 相続手続き代行サービス

初めての税理士の探し方

相続税対策 簡易診断

相続×不動産サイト

相続不動産売却サポート

払い過ぎの固定資産税還付サービス

相続税申告でよくある間違い事例集

お客様の声

平成31年度税制改正の概要はこちら

弁護士・司法書士等の先生方へ

採用情報

コラム

事務所アクセス




ご対応可能エリア

大阪府

大阪市北区、都島区、福島区、此花区、中央区、西区、港区、大正区
天王寺区、浪速区、西淀川区、淀川区、東淀川区、東成区、生野区、旭区、城東区、鶴見区、阿倍野区、住之江区、住吉区、東住吉区、平野区、西成区、堺市堺区、北区、西区、中区、美原区、東区、南区、能勢町、豊能町、池田市、箕面市、豊中市、茨木市、高槻市、島本町、吹田市、摂津市、枚方市、交野市、寝屋川市、守口市、門真市、四条畷市、大東市、東大阪市、八尾市、柏原氏、和泉市、高石市、泉大津市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、熊取町、泉佐野市、田尻町、泉南市、阪南市、岬長、松原市、羽曳野市、藤井寺市、太子町、河南町、千早赤阪村、富田林市、大阪狭山市、河内長野市

兵庫県

神戸市東灘区、灘区、中央区、北区、西区、兵庫区、長田区、須磨区
垂水区、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町、明石市、加古川市、高砂市、西脇市、三木市、小野市、加西市、加東市、姫路市、相生市、たつの市、赤穂市、豊岡市、養父市、洲本市、南あわじ市、淡路市等

京都府

京都市北区、上京区、左京区、中京区、東山区、山科区、下京区、南区
右京区、西京区、伏見区、福知山市、舞鶴市、綾部市、宇治市、宮津市、亀岡市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、京丹後市、南丹市、木津川市、大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村、京丹波町、伊根町、与謝野町

奈良県

奈良市、明日香村、安堵町、斑鳩町、生駒市、宇陀市、王寺町
大淀町、橿原市、香芝市、葛城氏、上北山村、河合町、川上村、川西町、上牧町、黒滝村、広陵町、五條市、御所市、桜井市、三郷町、下市町、下北山村、曽爾村、高取町、田原本町、天川村、天理市、十津川村、野迫村、東吉野村、平群町、御杖村、三宅町、山添村、大和郡山市、大和高田市、吉野町

滋賀県

大津市、彦根市、長浜市、近江八幡市、草津市、守山市、栗東市
甲賀市、野洲市、湖南市、高島市、東近江市、米原市、日野町、竜王町、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町、虎姫町、湖北町、高月町、木之本町、余呉町、西浅井町

和歌山県

和歌山市、有田川市、有田市、印南町、岩出市、海南市、かつらぎ町
上富田町、北山村、紀ノ川市、紀美野町、串本町、九度山町、高野町、古座川町、御坊市、白浜町、新宮市、すさみ町、太地町、田辺市、那智勝浦町、橋本市、日高川町、日高町、広川町、みなべ町、美浜町、湯浅町、由良町
その他のエリアについても対応していますのでお気軽にお問い合わせ下さいませ。

初めての税理士の探し方

平成27年度に相続税が改正され、相続税申告が必要となる方が大幅に増えています。
もともと富裕層の方で相続税対策をされているご家庭や会社を経営されている方は、普段から税理士と付き合いがあるため、いざ相続が発生した場合には顧問税理士に相談されるケースが多いと思います。

一方、相続人の方がサラリーマンや主婦の方で普段税理士との付き合いがない場合、いざ相続が開始してから相続税申告を依頼する税理士を初めて探すことになります。
当事務所に相続税申告を依頼されたお客様も、「最初はどの税理士に頼めば良いかわからかった、税理士は知っていても、相続税を得意としている税理士は知らないのでどこに頼べばよいか分からず困っていた」とのお話を実際多くお聞きします。
それで、当ページでは初めて相続税申告依頼される相続人の方に、税理士を探す際のポイントを簡単にご案内します。

どこに相談したら良いのかしら


複数の税理士事務所に初回面談に行く

税理士自体は、友人・知人、司法書士・弁護士等の士業、銀行等からの紹介されたり、インターネットや雑誌等で探すことができます。
特に最近は相続専門のホームページを掲載している事務所も増えているので税理士を探すこと自体は簡単です。
ただし、紹介している方も税理士を多く知っているわけではないので、紹介された税理士が結果的にお客様にとって‘良い税理士’かどうかは分かりません。
ホームページも税理士を選ぶ上で十分参考にはなりますが、実際に会って相談してみないことにはお客様にとって‘良い税理士’かどうかは分かりません。
よって、税理士を選ぶ際は、複数の税理士事務所を訪問して実際に面談して、ご自身に合った税理士を選ばれることをおススメします。
最近は、初回面談を無料にしている事務所も増えているので、気軽に相談されたら良いでしょう。

初回面談で確認すること

税理士との初回面談では、相続税の見込額と相続税申告の費用について必ず確認するようにしましょう!

★相続税の見込額

お客様が税理士事務所を訪問して、確認すべきことは面談している税理士が相続税申告についての知識・経験が豊富であるかどうかです。
相続税申告についてノウハウがある税理士であれば、お客様の相続財産の資料及びヒアリングにより、初回面談の際に納付すべき相続税の概算値を試算することができるはずです(相続財産の資料が揃っていることが前提ですが)。
よって、初回面談で相続税の見込額をその場で回答できるかどうかで、その税理士が相続税に精通しているかどうかある程度判断することができるでしょう。
あくまでお客様に提示された資料を前提にした簡便的な試算なので、実際の相続税額とは異なりますが、相続税申告に精通している税理士であれば、税理士によって相続税の試算額が大きく異なることはないはずです。

★相続税申告の費用

税理士と面談したら、相続税申告に係る見積書をもらうようにしましょう。
従来は、例えば相続財産の1%といったアバウトな見積りだったり、見積書を出さない事務所も多かったでしょうが、最近は明朗会計の流れになっているので、見積書を出してくれる事務所が多いでしょう。
あくまで見積書ですので、実際に業務に着手した後に新たな財産が見つかった場合や、当初の予定より財産の評価が複雑になった場合等は、報酬も見直しが入ることになりますが、相続税申告の経験が豊富な税理士であれば、相続財産の内容が分かれば、相続税申告の作業内容も予測がつくので初回面談の際に相続税申告の費用についても算出してくれるはずです。
また、相続税申告については着手金の支払い(報酬の50%等)が求められるケースが多いので費用の支払い方法についても確認しておきましょう。当オフィスでは特殊なケースを除き、契約時に着手金は頂いておらず、相続税申告書の作成が完了した後に報酬を頂く形を取っております。

相続税申告の税理士費用について

実際に複数の税理士事務所に訪問されると、事務所によって税理士報酬が全然違ったりするので驚かれることがあると思います。
相続税申告はお客様の相続内容によって、千差万別であるため、単純に報酬が安い高いで比較するのが難しいのが実情ですが、税理士費用を比較する上でも、相続税申告の経験豊富な税理士事務所を前提に比較検討するべきです。
相続税申告に詳しい税理士が作成した申告書であれば、税理士も基本的に財産評価基本通達というルールに従って相続税申告書を作成する以上、特別複雑な案件でなければ税理士によって申告内容に大きな差が生じることは少ないと考えられます。
一方、相続税申告に詳しくない税理士だと申告書のレベルが低く、相続税が割高になっている場合や後の税務調査で否認される可能性もあるため、安心して費用面で比較検討することができなくなります。
また、遺産総額が大きいかそうでないかによっても税理士費用の判断基準は変わってきます。

【遺産総額が高額な方】

遺産総額が高額な方、遺産内容に土地が多かったり、非上場株式の割合が大きく相続税申告が複雑になるため、単純に税理士費用の高い安いで判断することはできません。
相続税申告が複雑で税金が高額になる方は、税理士によって納税額が大きく変わる可能性があるため、費用面だけで比較検討することは馴染みません。
相続財産の評価方法の説明、相続税の見込額、節税方法の説明等を税理士から聞き、値段だけではなく、専門化として信頼できるか否かで税理士を選択すべきと考えます。
また、遺産に占める土地の割合が多い方は、税理士が不動産実務に詳しいかを確認するために宅地建物取引士(宅建士)の資格を有しているか確認するのも一つほ方法でしょう。

【遺産総額が高くない方】

相続税申告は必要であるが、小規模宅地の特例や配偶者控除の特例等を適用すれば相続税がかからない方、相続税がかかっても金額が小額な方は、税理士費用の金額によって税理士を選択されても良いと思います。
都市部の一等地のターミナルビルにオフィスを構えている税理士事務所は、家賃等も高額で事務所経費が嵩むことやブランディングの点からも相続税申告の報酬は高くなる傾向にあります。
最近は相続税申告に取り組む税理士事務所が増えてきたため、GoogleやYahoo!のインターネット広告費が高騰しています。広告宣伝費が多額な事務所は広告費を回収するために、報酬を高くせざるを得ないという背景もあります。GoogleやYahoo!で検索した場合、最初の上位数件は広告枠で占められています。サイトのタイトルの箇所に小さく「広告」と記載されていますが、ここに掲載されている事務所は多額の広告費を払って集客していると判断できます。広告枠から下に表示されているサイトはGoogleの評価に基づいて純粋に順位付けされている(お金を払っていない)ので、参考にできるホームページと考えて良いでしょう。
また、スタッフを多く抱えている大規模な事務所は、実際の相続税申告の作業を実務経験の浅いスタッフが担当することがあります。当然、人材育成の点からも必要なことではありますが、心配な方は担当者の経験や資格の有無等を確認された方がよいでしょう。この辺りは総合病院と個人医院(クリニック)の違いと同じような話です。
平成27年度の税制改正で相続税申告が必要となった方のように申告内容がシンプルで支払う相続税が小額の方は、税理士報酬が高い事務所に相続税申告を頼む必要性は低いと考えられます。

お客様にとって誠実な税理士を選ぶ

相続税の報酬面だけに着目して安い事務所に依頼しても、手を抜いた申告内容で相続税が高くなってしまっては、結果的に支払うコストは高くなってしまいます。
また、税務署との交渉が苦手な税理士は、税務調査で指摘されることを嫌い、最初から税務署寄りの申告書を作成することがあります。
このような申告書を作成する税理士は、税務調査が最初から入らなかったり(税務署も事前に調べてから調査先を選定しているので)、入っても指摘事項がなかったりするので、一見良い税理士のように思われますが、結果的に余計な税金を払ってしまっていることになります。税務調査が入る確率の低さを必要以上にアピールしている事務所もあるかと思いますが、申告内容が保守的すぎないか確認した方が良いでしょう。
税務署寄りの税理士ではなく、お客様にとって有利となるような申告書を作成する誠実な税理士に依頼されるべきと考えます。
また、実際の相続税申告書の作成業務を税理士資格を有していない職員に任せず、有資格者が申告書を作成するかも面談時に確認した方が良いでしょう。

相続税対策の相談先選びは慎重に

平成27年からの相続税改正の影響で最近はマスコミ等で相続税が取り上げられる機会が増えていることもあり、当事務所でも相続税対策の相談が増えています。
相続税対策は、本来被相続人の方が取り組むべきものですが、実際のところは高齢となった被相続人が積極的に取組むというケースよりも、相続税を払う側である相続人の方が将来の税金を心配なさって相談に来られるケースが多いように思われます。
ご高齢になられると被相続人ご自身で相続税対策に積極的に取組むというのは意思能力の面もあり難しいでしょうから、相続人の方から親御さんに相続税対策を働きかけるのが最初の一歩になるかと思います。

さて相続税対策を考える時にどこに相談するかですが、最近は税理士事務所だけではなく(信託)銀行、証券会社、保険会社、不動産会社等も頻繁に相続対策セミナーや相談会等を開催しています。このような大手企業がやっているセミナーは安心感もあり、比較的参加しやすいと思います。
当然ですが、それぞれの会社のセミナーの目的は相続税対策という切り口で自社の商品・サービスの営業に繋げることですから、それぞれの業種によりアピールする相続税対策の内容は変わってきます。金融機関であれば、自行の融資・預金残高の増加、教育資金贈与、投資信託、生命保険・年金等の販売が目的ですし、不動産会社であれば、相続税対策として不動産の購入、アパート建設等に繋げるのが目的になります。
こういったセミナーや相談会などは、税理士がタイアップしていることも多いですが、税理士としても主催している会社の目的は分かっているので、主催者側の意向を配慮することが求められてきます。このあたりは税理士のスタンスにもよりますが、実際に個別相談されるときには、税理士のアドバイスの内容が主催者側・紹介元の会社の意向に偏りすぎていないか、お客様の立場になって最適なアドバイスしてくれているかという点は気にされた方が良いと思います。
以上、相続税申告を依頼する税理士を探すときのポイントについて簡単に書きましたが、大事なことは、実際に面談してお客様自身の目で信頼できる税理士を選ばれることです。
相続税申告は着手してから完了するまで数ヶ月かかる作業であり、お客様と税理士との信頼関係が円滑な相続税申告を行う上で最も大事な要素となります。
当事務所では初回の無料相談を随時実施しておりますので、相続税でお困りの方はお気軽にご相談ください。
ご相談・お問い合せはこちら

ページ上部へ移動

相続税に役立つ便利なシミュレーション

相続税申告・対策に役立つ便利なシミュレーション、診断ツールをご用意しています。是非ご利用ください。

PAGE TOP

相続専門オフィス

「相続専門オフィス」はOMI税理士法人の登録商標です。