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その他のエリアについても対応していますのでお気軽にお問い合わせ下さいませ。

遺言書作成

遺言書の作成なら相続専門オフィスにお任せ下さい。

遺言の必要性

相続が発生したときに、残された相続人たちの間で相続争いが起きることは故人にとって非常に悲しいことです。
遺産相続という言葉から、骨肉の争いをイメージする方も少なくないと思いますが、それは資産家に限った話で、一般の家庭では関係ないと考えがちです。
しかし、従来は、家を継いだ長男が遺産を相続する慣習もありましたが、現在では個人の権利意識の高まりから、相続人は法定相続分の相続を主張するため、小額の財産しかない一般の家庭でも相続争いが起こっています。
また、資産家であれば、相続人に分ける財産もありますが、一般の家庭では自宅以外に分ける財産もないため、かえって相続争いの問題が生じやすいのです。
しかし、1通の遺言書を作成することで残された相続人同士での争いを未然に防ぐことができます。
遺言は相続において最も優先されますので、遺言書で被相続人の相続財産をそれぞれの相続人にどのように分配するかを明確に指示しておくことで、後々のトラブルを防ぐ有効な手段になります。
遺言書さえあれば、多少不満があっても、故人の意思ということで相続人も納得することができます。
遺言書で、明確な意志表示をし、紛争のタネを残さないことも、残された家族に対する思いやりと言えます。

遺言を残すべき人

以下のいずれかに該当する人は間違いなく遺言を残すべき人であると当事務所は考えております。

  • 相続人となる兄弟姉妹の仲が悪い方
  • 先妻の子や後妻の子がいる方
  • 認知した子がいる方
  • 遺産争いが生じそうな方
  • 自宅等以外に財産のない(金融資産が少ない)方
  • 経済的に苦しい相続人のいる方
  • 家業の継続を望む方
  • 特別に財産を多く与えたい子がいる方
  • 子供のいない妻に財産を多く残したい方
  • 世話になった第三者に遺産を与えたい方
  • 遺産を与えたくない相続人がいる方
  • 遺産を寄付するなどして社会貢献をしたい方

遺言の種類

自筆証書遺言

最も簡単な遺言書の方式で、自分で書いた遺言書のことをいい、費用をかけずに作成することができます。
遺言の内容を全て手書きし、日付を入れて署名・捺印すれば完成です。
他人に書いてもらったり、パソコンやワープロで記載したものは無効です。
証人が不要なので、作成やその内容について秘密にすることができますが、法律の定めに違反していたり、内容があいまいな場合には遺言が無効になる場合があります。
また、遺言書の紛失や、発見者に遺言書の存在を隠されたりする可能性もあります。
自筆証書遺言は必ず家庭裁判所で検認を受けなければなりません。
その際、各種書類を取り揃え、相続人または代理人が出頭しなければならないので、遺言書の作成は楽でも、その後の処理に手間がかかります。

公正証書遺言

公証人が遺言者から遺言の内容を聞き取って、公証人が作成する方式です。遺言が無効になることや、偽造のおそれもありませんので、相続開始の際に家庭裁判所の検認も要りません。
また、原本を公証人役場で保管するので紛失しても再発行してもらえます。
公証人役場の手数料と、作成の際の証人が必要になります。

遺言を作成する専門家

一般的な専門家の特徴

専門家 特徴 想定されるデメリット
信託銀行 実際の業務は、弁護士や税理士等に委託して行う場合が多い。 報酬が高い
(特に遺言執行報酬が高額な場合が多い)
弁護士・司法書士 法務の専門家なので、遺留分や分割方法で法律上のアドバイスが受けられる。 税務面のアドバイスを受ける事ができない。
報酬が高い
行政書士 書類作成の専門家で、比較的安価に作成代行をしてもらえる。 税金や法律のアドバイスを受ける事ができない。
遺言書作成に関する料金はこちら
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