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大津市、彦根市、長浜市、近江八幡市、草津市、守山市、栗東市

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和歌山市、有田川市、有田市、印南町、岩出市、海南市、かつらぎ町

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その他のエリアについても対応していますのでお気軽にお問い合わせ下さいませ。

相続税対策

相続において最も重要なことは、「生前対策」です。
適切な相続税対策を実施するか否かで、将来の相続税が大きく変わってきます。また生前に遺言書を作成することで、将来相続人間で争いが生じることを防ぐことも出来ます。
相続税の節税及び円満な相続のためにも、家族で話し合いを行い相続税対策に積極的に取り組むことが望まれます。

生前対策について

税務署に相談に行っても将来の相続税の節税方法は教えてはくれませんし、ノウハウを持ち合わせてはいません。
銀行、証券会社、不動産会社などで開催される無料税務相談会の類に参加しても、自社サービスの売り込みが目的のため、割高な遺言作成・遺産整理業務の契約や不要な保険契約の加入を進められたり、資産運用として投資信託や節税の名の下にアパート建築等の話を持ち掛けられるだけで、本気でお客様の相続税対策を考えてくれるわけではありません。
そもそも生前対策はご家庭ごとの個別具体的な事情に応じたオーダーメイドでじっくりと考えていかねばなりません。
お客様にとって最もメリットが期待出来る対策案を導くためには、相談を受ける税理士がどれだけ多くの生前対策相談事例を持ち合わせているかという経験値がものを言います。

相続対策フローチャート

1現状を知る（相続財産の棚卸し＋相続税試算）

2. 現状を知る（相続財産の棚卸し）

相続を控えた方は皆、漠然とした相続税への不安をお持ちです。
しかしそれでは何を、どのくらい、どういう方法で、対策していけば良いのか話が進みません。
現状の財産債務を数値化し、将来の相続税額を試算することにより現状の問題点や目標額が浮かび上がってきます。

▼具体例はこちら▼

所有不動産の所在場所・固定資産税評価額、金融資産の概算残高、保険契約の状況、債務の概算残高などをお教え頂ければ簡単な相続税試算はできます。
試算の段階では細かい桁数の数字にこだわる必要はありません。
また、被相続人以外の名義預金（実質的には被相続人の金融資産が配偶者や子供・孫名義の口座に入ってるもの）がある場合は、生前に適切な対応をしておく必要があります。
試算前

「自宅と収益物件と別荘がある。」

「現預金は定期が5,000万円であとは普通預金が4行にある。」

「国債を昔に買った記憶がある。」

「元々借り入れは1億円でこれまでに10年返済した。」

「将来の相続税が心配である。」

現状の相続税試算例（推定相続人：2人）

土地：2億円　家屋：8,000万円

現預金：1億円　有価証券：1,000万円

借入金：▲5,000万円

課税価格：3億4,000万円

相続税の総額：8,520万円

2争族とならないか（もめる相続orもめない相続）

2. 争族とならないか（もめる相続orもめない相続）

相続にあたって本来優先順位として最も高いのは、相続税の節税よりも将来相続人である子供たちが遺産分割で揉めて「争族」にならないように対策をしておくことです。
相続となるのか、争族となってしまうのか。
争いが避けられないと予想される場合の争族対策は節税よりも一番優先すべき事項であると我々は考えます。

▼具体例はこちら▼

相続が発生する前に、被相続人（親）と相続人（子）とで話し合いの場を持つことが望まれます。
なお、争族となりそうな場合には遺言書（自筆、または公正証書による）を作成しておくべきです。
遺産に不動産が多く、遺産を公平に分けづらい→生前に不動産を売却して分けやすい資金にしておく。
推定相続人が長男と二男であるがほとんどの資産を二男に相続させたい→遺言書の作成。遺留分に注意。
推定相続人が甥と姪。出来れば姪に全ての資産を相続させたい→遺言書の作成。遺留分は考慮不要。
将来の推定相続人に嫡出子と非嫡出子がいるが→遺言書の作成。事前説明。遺留分に注意。
推定相続人以外に相続させたい財産がある→遺言書の作成、生命保険の契約。相続人間との事務手続きにつき対策が必要。

3争納税戦略を考える（一括納付or延納or物納）

3. 納税戦略を考える（一括納付or延納or物納）

相続税が発生する場合、相続開始後10ヶ月以内に税金の納付しなければなりません。
納付できない場合には延納（分割払い）、延納でも納付できない場合には物納の検討が必要となります。
節税も大事ですが遺産継承に伴う税金のキャッシュアウトをどのようにクリアするかを考えます。

▼具体例はこちら▼

STEP1（現状を知る）の相続税の試算を行うことにより、現在相続が発生した場合に現金一括納付が可能かどうかが判明します。
充足しているのか、不足しているのか。
不足しているならどの程度不足しているのかを知ることにより納税戦略を立てることが出来ます。
具体的には次のような対応を考えます。
生命保険などで将来の納税資金を準備しておく。
生前に不動産を売却して納税資金を確保しておく
延納の場合、無理のない納税計画が組めるのか、市中の金融機関から低い金利で資金調達して一旦全額納付する手段がないのか検討する。
物納をせざるを得ない場合、どの財産から物納を優先的にしていくか、どうすれば税務署が収納してくれやすくなるのかを検討する。

4節税対策を考える（贈与や資産圧縮）

4. 節税対策を考える（贈与や資産圧縮）

昨今の税制改正により、いわゆる飛び道具的な節税方法は随時封じ込まれています。
生前贈与加算の期間が3年から7年に延長されたことにより、従来よりも早期に生前贈与を始める必要があります。
また、タワーマンションの評価方法見直しや節税効果の高い保険商品の販売停止も進んでいるため、従来よりも対策は難しくなっています。
このような状況では、従来よりも早期に相続税対策に取り組む必要性が高まっております。
金銭暦年贈与、不動産暦年贈与、不動産精算課税贈与、保険加入、アパート建築、不動産購入、自社株引き下げ、養子縁組ｅｔｃご相談されるご家庭に最も適した方法をご提案します。
昨今は不動産小口化商品による節税が効果的であるため、相続税対策を検討するなら早目に取り組まれることが望まれます。

▼具体例はこちら▼

節税対策1　金銭暦年贈与
節税対策2　相続時精算課税制度を使った贈与
節税対策3　不動産小口化商品による資産の圧縮
節税対策4　賃貸アパートの建築
節税対策5　収益物件の贈与又は売買
節税対策6　生命保険の非課税
節税対策7　退職金の非課税
節税対策8　分譲タワーマンションの購入
節税対策9　相当の地代方式を使った賃貸借契約
節税対策10　逓増保険を利用した保険契約の活用
節税対策11　低解約返戻金タイプの保険の活用
節税対策12　市街化区域へ移行する前の田の贈与
節税対策13　養子縁組
節税対策14　お墓の生前購入
節税対策15　教育資金贈与の実行
節税対策16　住宅取得資金贈与の実行
節税対策17　贈与税の配偶者控除の実行
節税対策18　小規模宅地等の特例の適用を見越した対策
節税対策19　役員借入金への対応
節税対策20　自社株の株価引き下げ
（そのほかにもオーダーメイドの節税対策を検討します。内容については直接ご相談下さい）

5プランの実行（短期・中期・長期で考える）

5. プランの実行（短期・中期・長期で考える）

対策案を策定したとしても絵に描いた餅で終わっては意味がありません。対策案の実行にあたっては相続開始までの期間を比較的短期とみるか中長期とみるかにより具体的な手法が変わってきます。

▼具体例はこちら▼

推定被相続人の平均余命、実際の健康状態などにより3年で対策するのか5年で対策するのか10年で対策するのか或いはそれ以上の期間で対策するのかを具体的に立案する必要があります。
被相続人の高齢化で認知症の症状が生じると、意思能力の問題から相続税対策を実行することができなくなります。
また、贈与の場合、将来の相続人への贈与について7年以内のものは生前贈与加算されることを加味すると1日でも早い実行が望まれます。
1億円を贈与する場合（受贈者2人　特定贈与）
相続まで20年あると想定した場合…385万円×2人×13年≒1億円の贈与　贈与税の総額812万円
相続まで10年あると想定した場合…1,667万円×2人×3年≒1億円の贈与　贈与税の総額2,614万円
節税効果の高い生前贈与の方法
贈与対象を現金から不動産小口化商品等に変えて財産を圧縮して贈与する方法を検討する。
⇒不動産小口化商品を購入すると評価額が70%～80%圧縮できるので、例えば1口1,000万円購入すると評価額が200万円になり、贈与税を節税することができる。

相続専門オフィスのサービス体制

相続専門オフィスでは、相続税に精通した税理士が、不動産、生命保険等の有効活用により、相続税の節税に最適な生前対策を提案いたします。
生前に適切な相続税対策を行うことで、スムーズかつ節税効果のある相続税申告が可能となります。
相続対策には大きく分けて、節税対策、納税資金の確保、争族対策の３つがありますが、当オフィスではではこの３つのバランスを考慮し、お客様の状況・ニーズに最も適した相続税対策を提案いたします。
長期的なスパンで生前から適切な相続税対策を行うことが、次世代へのスムーズな財産承継と大幅な相続税の減額の両立が可能となります。
当オフィスは税理士事務所・行政書士事務所としての相続税の計算、相続手続きを代行するだけではなく、生命保険代理店資格、宅建業免許（不動産業）等の免許を有しているため、相続税対策の実行もワンストップで取り組むことができます！

※相続税対策コンサルティングは資産1億円以上の方を対象としております。

相続税対策簡易診断

将来の相続税は、生前に相続税対策をしているか否かで大きく変わってきます。
下記の「相続税対策簡単診断ページ」で相続税対策の概要を簡単にチェックできますので、相続税対策をご検討の方はご利用ください。

相続税試算

お客様に最適な相続税対策を立案するために、現在のお客様の財産状況を棚卸し、将来相続税がいくらかかるのか試算します。
現状の財産状況を棚卸することで、相続税を軽減するための課題を明確にし、現在行うべき対策を提案します。

シミュレーション（生前対策レポートの作成）

試算結果に基づき、考えられる生前対策のパターンごとに相続税・贈与税のシミュレーションを行い、２次相続を考慮したお客様にとって最適な生前対策を明確にしていきます。
いくつかの具体的な生前対策プランをご提案し、それぞれどの程度節税効果があり、どのようなメリット・デメリットがあるのかを説明してお客様と情報を共有し、ベストな対策に向けて取り組んでいきます。