相続専門オフィスより、新着情報や相続税を中心とした様々な税に関するお知らせを記載しております。
ぜひ一度ご一読ください。
相続税申告に関するコラム
相続税対策の開始時期
相続税対策は始める時期が早ければ早いほど効果は大きくなります。
被相続人の容体が急に悪化してから相続税対策を施してもできることは限られてしまいます。
例えば、相続税対策として主要な方法である暦年生前贈与に関しても、相続人が相続開始前7年以内に被相続人から財産の贈与を受けている場合には、その贈与した財産は相続財産に含めなければなりません。つまり、せっかく生前贈与を実施しても、7年以内に被相続人が死亡した場合は、節税対策にならないのです。
また、被相続人が病気になってからや亡くなる直前に養子縁組したりすると、税務所とのトラブルの原因になる可能性があります。これらの行為は相続人が節税のために勝手に行ったのではないかと疑われることがあるためです。
一方、早目に相続税対策を実施すれば、効果的な対策が可能になります。
例えば、贈与税がかからない年間110万円以内の贈与を長期間にわたって行えば、大きな節税効果があります。また、借地権を法人に移転する対策も長い時間をかけなければ効果が得られません。
よって、効果の高い節税をするためには、相続税対策は早い時期に開始することが重要となります。
相続税に役立つ便利なシミュレーション
相続税申告・対策に役立つ便利なシミュレーション、診断ツールをご用意しています。是非ご利用ください。
PAGE TOP
相続専門オフィス
「相続専門オフィス」はOMI税理士法人の登録商標です。
Copyright(c) 相続専門オフィス. All Rights Reserved.