相続税基礎知識に関するコラム

障害者控除とは

　相続が発生し、相続又は遺贈により財産を取得した人（相続人）が障害者である場合、その後の相続人の生活保障等を配慮し、相続税の額から一定の金額を直接差し引くことが認められています。
　この税額控除のことを「障害者控除」といい、85歳に達するまでの年数１年につき10万円（特別障害者の場合は20万円）を相続税額より直接控除することができます。 また、障害者控除額が障害のある相続人の相続税額を上回る場合、控除しきれない金額は扶養義務者である他の相続人の相続税額から直接差し引くことができます。

相続税の障害者控除が受けられる人

1.　適用要件

　障害者控除が受けられるのは次の3つの要件すべてに当てはまる人です。

2.　障害者の区分

　税法上では、障害の重さにより「一般障害者」と「特別障害者」に区分されます。

3.　障害者手帳とは

　「障害者手帳」は下記3種手帳の一般的な総称として用いられます。
　障害者であることを認定する障害者手帳をお持ちでない方でも、相続税の申告期限までに障害者手帳を申請中、又は相続時すでに障害者であったことが記載された医師の診断書でも適用の対象となる可能性はあります。
　また、介護保険の要介護認定を受けているだけでは障害者には該当せず、障害者控除の適用は受けられません。 ただし市区町村の担当部署へ「障害者控除対象者認定書※」を申請し、障害の程度が障害者手帳の認定基準に準ずると認められた場合には、「障害者控除」又は「特別障害者控除」による税額控除を受けることができます。

障害者控除の申告

1.　基礎控除額

　相続開始時から満85歳になるまでの年数によって、それぞれ控除額を計算します。
　(1年未満は切捨て　例：55歳6カ月⇒55歳で計算)

　一般障害者：(８５歳 － 相続開始時の年齢) ×１０万円
　特別障害者：(８５歳 － 相続開始時の年齢) × ２０万円

2.　控除額の計算

(1) 相続による遺産を取得
　【相続日：平成25年5月6日】
　法定相続人は2人である
　相続人のうち1人は、相続日時点で70歳3ヶ月の一般障害者であり、遺産分割により相続税額は次のように決定した
　相続税総額：100万円
　→障害者である相続人の相続税額：50万円
　→障害者の扶養義務者である相続人の相続税額：50万円


(2) その9年後、相続による遺産を取得
　【相続日：令和4年5月1日】
　法定相続人は1人
　相続日時点で79歳3ヶ月の一般障害者


💡 過去に障害者控除を適用している場合
今回の相続税申告で適用できる控除額は、次の金額の少ないほうを適用する
前回の相続：控除残額50万円　＜　今回の相続：控除額60万円 (※)
　→ 今回適用できる障害者控除額は「50万円」
相続時点での年齢で算出した控除額60万円の方が金額が大きくなるため、前回の控除しきれなかった金額を適用

3.　障害者控除の申告に必要な書類

• 　・ 適用条件を満たしていることを証明する障害者手帳などのコピーを添付
• 　・ 相続税申告書は第6表「未成年者控除額・障害者控除額の計算書」に障害者控除額の必要事項・金額を記入

4.　相続税の申告書第6表　障害者控除額の計算書

具体例2. (1) を転記
（障害のある相続人の相続税額から控除する障害者控除額）
　上記で計算した②障害者控除額と③障害者の相続税額のいずれか少ない金額を障害のある相続人の「障害者控除額」として適用します。 また、②障害者控除額が③障害者の相続税額を超過する場合は、その超える金額を④「控除しきれない金額」として記入します。
（扶養義務者の相続税額から控除する障害者控除額）
　Ⓐ欄の金額は、障害者の扶養義務者の相続税額から控除することができますから、その金額を扶養義務者間で協議の上、適宜配分し、次の⑥欄に記入します

5.　障害者控除額が相続税額より多い場合は、相続税の申告義務はありません

　障害者控除を適用することによって、相続税申告額が0（ゼロ）になる場合には、法律上は相続税の申告義務はありません。
　ただし、障害者控除は、一生のうちに使える金額に上限が設けられています。適用できる控除額は過去の相続において控除しきれなかった金額と　相続発生時において85歳に達するまでの残り年数による控除額のうち、少ない金額となります。
　前回の相続で適用した障害者控除の正確な金額を把握するには、相続税を算出しておく必要があるため、実質的には相続税申告書の作成が求められることになります。
次の相続で障害者控除を適用する可能性がある場合、実務では、相続税申告書を作成して、税務署に提出することもあります。