大阪オフィス
〒530-0012
大阪市北区芝田1-4-8 北阪急ビル9F
阪急大阪梅田駅から徒歩1分、JR大阪駅から徒歩3分

滋賀オフィス
〒520-0051
滋賀県大津市梅林1-4-1 プレシャスビル2F
JR大津駅から徒歩2分

大阪府

大阪市北区、都島区、福島区、此花区、中央区、西区、港区、大正区

: 天王寺区、浪速区、西淀川区、淀川区、東淀川区、東成区、生野区、旭区、城東区、鶴見区、阿倍野区、住之江区、住吉区、東住吉区、平野区、西成区、堺市堺区、北区、西区、中区、美原区、東区、南区、能勢町、豊能町、池田市、箕面市、豊中市、茨木市、高槻市、島本町、吹田市、摂津市、枚方市、交野市、寝屋川市、守口市、門真市、四条畷市、大東市、東大阪市、八尾市、柏原氏、和泉市、高石市、泉大津市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、熊取町、泉佐野市、田尻町、泉南市、阪南市、岬長、松原市、羽曳野市、藤井寺市、太子町、河南町、千早赤阪村、富田林市、大阪狭山市、河内長野市

兵庫県

神戸市東灘区、灘区、中央区、北区、西区、兵庫区、長田区、須磨区

: 垂水区、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町、明石市、加古川市、高砂市、西脇市、三木市、小野市、加西市、加東市、姫路市、相生市、たつの市、赤穂市、豊岡市、養父市、洲本市、南あわじ市、淡路市等

京都府

京都市北区、上京区、左京区、中京区、東山区、山科区、下京区、南区

: 右京区、西京区、伏見区、福知山市、舞鶴市、綾部市、宇治市、宮津市、亀岡市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、京丹後市、南丹市、木津川市、大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村、京丹波町、伊根町、与謝野町

奈良県

奈良市、明日香村、安堵町、斑鳩町、生駒市、宇陀市、王寺町

: 大淀町、橿原市、香芝市、葛城氏、上北山村、河合町、川上村、川西町、上牧町、黒滝村、広陵町、五條市、御所市、桜井市、三郷町、下市町、下北山村、曽爾村、高取町、田原本町、天川村、天理市、十津川村、野迫村、東吉野村、平群町、御杖村、三宅町、山添村、大和郡山市、大和高田市、吉野町

滋賀県

大津市、彦根市、長浜市、近江八幡市、草津市、守山市、栗東市

: 甲賀市、野洲市、湖南市、高島市、東近江市、米原市、日野町、竜王町、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町、虎姫町、湖北町、高月町、木之本町、余呉町、西浅井町

和歌山県

和歌山市、有田川市、有田市、印南町、岩出市、海南市、かつらぎ町

: 上富田町、北山村、紀ノ川市、紀美野町、串本町、九度山町、高野町、古座川町、御坊市、白浜町、新宮市、すさみ町、太地町、田辺市、那智勝浦町、橋本市、日高川町、日高町、広川町、みなべ町、美浜町、湯浅町、由良町

その他のエリアについても対応していますのでお気軽にお問い合わせ下さいませ。

コラム

相続専門オフィスより、新着情報や相続税を中心とした様々な税に関するお知らせを記載しております。
ぜひ一度ご一読ください。

相続税基礎知識に関するコラム

数次相続とは

数次相続（すうじそうぞく）とは、被相続人が死亡し、相続（一次相続）が発生した後、相続手続きや遺産分割協議をしないうちに相続人の一人が死亡してしまい、次の相続（二次相続）が開始された状況のことをいいます。

数次相続のポイント

1　相続税の基礎控除は、相続のあった時点での法定相続人の人数で計算

　基礎控除額の計算式：「　3,000万円＋600万円× 法定相続人の数　」

　⇒　二次相続の相続人が複数に増えても、相続税の基礎控除額は増えない

2 二次相続で相次相続（そうじそうぞく）控除が適用

被相続人が相続開始前10年以内に、相続等で取得した財産に相続税が課されていた場合には、その被相続人から財産を取得した人の相続税額の一定の金額を控除する制度

　⇒　同じ財産で相続税の二重課税を防ぐよう調整

3　申告期限は二次相続を知った日から10ヵ月以内へ延長

一次相続の相続税申告及び納税義務は、二次相続の相続人へ継承され、申告期限は二次相続を知った日から10ヵ月以内へ延長される

　⇒　一次相続と二次相続のどちらにも相続人の立場を重複して有する場合は、通常通り一次相続を知った日から10ヵ月以内。二次相続の相続人のみ延長適用！

数次相続と代襲相続の違い

数次相続に対して、代襲相続（だいしゅうそうぞく）とは、相続の開始以前に相続人がすでに死亡している等の理由で相続できない場合、その人に代わり子が遺産を相続することをいいます。
相続税申告に際して、数次相続と代襲相続どちらに当てはまるかは、相続人の死亡が被相続人の死亡前か、後かによって判断することができます。
また、数次相続の場合、法定相続人の人数を代襲相続と混同しないよう注意が必要です。

・数次相続 ・・・被相続人の死亡後に相続人が死亡した場合
→相続人の法定相続人全員が相続人（被相続人の法定相続人ではない）
・代襲相続 ・・・被相続人の死亡より先に相続人が死亡していた場合
→相続人に代わり子が代襲相続人（被相続人の法定相続人）

数次相続のケース

❐ 数次相続の例１

（一次相続）被相続人　父　　法定相続人　母・子
（二次相続）被相続人　母　　法定相続人　子
数次相続　図一

最もわかりやすい数次相続の例は、父が亡くなり、父の遺産分割を行う前に相次いで母が亡くなったケースです。
母は父の相続人兼被相続人となり、相続人である子は父の相続人兼母の相続人となります。この際、父の相続人であった母の相続手続きや申告など、権利や義務を引き継ぎます。

❐ 数次相続の例2

（一次相続）被相続人　祖父　　法定相続人　祖母・父
（二次相続）被相続人　父　　　法定相続人　母・子2人
数次相続　図二

上記の図の例は、祖父が亡くなり（一次相続）、祖父の遺産分割協議前に、相続人である父が亡くなった場合（二次相続）、父が継承するはずだった祖父の遺産は父の相続人である配偶者の妻と子（孫）二人が受け継ぐことになります。
また、本来なら父が申告するはずだった祖父の相続税申告及び納税の義務に関しても、父の相続人である妻と子へ引き継がれます。また、引き継がれた祖父に対する相続税申告期限は、二次相続に係る父の相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内に延長されます。その際、もともと祖父の相続人であった祖母の相続税申告期限は延長されませんので注意が必要です。

代襲相続のケース

❐ 代襲相続の例

すでに被相続人である祖父の死亡以前に父（被代襲者）が亡くなっていた場合は、被代襲者の子である孫の父（被代襲者）に代わり被相続人の代襲相続人となります。

被相続人　祖父　　法定相続人　祖母・孫2人（代襲相続人）
代襲相続　図一

❐ 数次相続と代襲相続

祖父が亡くなった時点で、父がすでに亡くなっていることから、代襲相続が発生し、祖父の相続人は祖母と孫になります。
祖父の死後、祖父の遺産を祖母と孫で遺産分割する前に、祖母が亡くなった場合（二次相続）、孫は祖父と祖母の代襲相続人となります。

（一次相続）被相続人　祖父　　法定相続人　祖母・孫2人
（二次相続）被相続人　祖母　　法定相続人　孫2人
代襲相続と数次相続　図

上記の例では、祖母が継承するはずだった祖父の遺産は、祖母の相続人である孫二人が受け継ぐこととなります。また、本来なら祖母が申告するはずだった祖父の相続税申告及び納税の義務に関しても、孫へ引き継がれます。一次相続と二次相続のどちらにも相続人の立場を重複して有している孫は、祖父の相続税申告期限は通常通り一次相続を知った日から10ヵ月以内となります。

代襲相続した孫は、相続税2割加算の対象外

財産を取得した人が、被相続人の一親等の血族及び配偶者以外の人である場合には、相続税額に2割に相当する金額が相続税に加算されるルールがあります。孫は被相続人から見て二親等にあたりますが、子に代わって代襲相続人となった孫に関しては、2割加算の対象外となり加算されません。もともとの相続人が兄弟ですでに死亡している際は、代襲相続は甥・姪まで継承されますが、その場合は2割加算が適用されます。