大阪オフィス
〒530-0012
大阪市北区芝田1-4-8 北阪急ビル9F
阪急大阪梅田駅から徒歩1分、JR大阪駅から徒歩3分

滋賀オフィス
〒520-0051
滋賀県大津市梅林1-4-1 プレシャスビル2F
JR大津駅から徒歩2分

大阪府

大阪市北区、都島区、福島区、此花区、中央区、西区、港区、大正区

: 天王寺区、浪速区、西淀川区、淀川区、東淀川区、東成区、生野区、旭区、城東区、鶴見区、阿倍野区、住之江区、住吉区、東住吉区、平野区、西成区、堺市堺区、北区、西区、中区、美原区、東区、南区、能勢町、豊能町、池田市、箕面市、豊中市、茨木市、高槻市、島本町、吹田市、摂津市、枚方市、交野市、寝屋川市、守口市、門真市、四条畷市、大東市、東大阪市、八尾市、柏原氏、和泉市、高石市、泉大津市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、熊取町、泉佐野市、田尻町、泉南市、阪南市、岬長、松原市、羽曳野市、藤井寺市、太子町、河南町、千早赤阪村、富田林市、大阪狭山市、河内長野市

兵庫県

神戸市東灘区、灘区、中央区、北区、西区、兵庫区、長田区、須磨区

: 垂水区、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町、明石市、加古川市、高砂市、西脇市、三木市、小野市、加西市、加東市、姫路市、相生市、たつの市、赤穂市、豊岡市、養父市、洲本市、南あわじ市、淡路市等

京都府

京都市北区、上京区、左京区、中京区、東山区、山科区、下京区、南区

: 右京区、西京区、伏見区、福知山市、舞鶴市、綾部市、宇治市、宮津市、亀岡市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、京丹後市、南丹市、木津川市、大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村、京丹波町、伊根町、与謝野町

奈良県

奈良市、明日香村、安堵町、斑鳩町、生駒市、宇陀市、王寺町

: 大淀町、橿原市、香芝市、葛城氏、上北山村、河合町、川上村、川西町、上牧町、黒滝村、広陵町、五條市、御所市、桜井市、三郷町、下市町、下北山村、曽爾村、高取町、田原本町、天川村、天理市、十津川村、野迫村、東吉野村、平群町、御杖村、三宅町、山添村、大和郡山市、大和高田市、吉野町

滋賀県

大津市、彦根市、長浜市、近江八幡市、草津市、守山市、栗東市

: 甲賀市、野洲市、湖南市、高島市、東近江市、米原市、日野町、竜王町、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町、虎姫町、湖北町、高月町、木之本町、余呉町、西浅井町

和歌山県

和歌山市、有田川市、有田市、印南町、岩出市、海南市、かつらぎ町

: 上富田町、北山村、紀ノ川市、紀美野町、串本町、九度山町、高野町、古座川町、御坊市、白浜町、新宮市、すさみ町、太地町、田辺市、那智勝浦町、橋本市、日高川町、日高町、広川町、みなべ町、美浜町、湯浅町、由良町

その他のエリアについても対応していますのでお気軽にお問い合わせ下さいませ。

コラム

相続専門オフィスより、新着情報や相続税を中心とした様々な税に関するお知らせを記載しております。
ぜひ一度ご一読ください。

相続税基礎知識に関するコラム

法定相続情報一覧図（法定相続情報証明制度）とは

一枚の書類で相続人関係であることを証明できる「法定相続情報一覧図」

平成29年より法務局へ申請手続きすることにより、被相続人の相続人であることの証明として、一目で相続関係を確認できる「法定相続情報一覧図」を発行してもらうことができるようになりました。
この一枚で戸籍謄本等の書類一式の束を省略でき、金融機関の名義変更、不動産の相続登記や相続税申告などの相続手続きを進めていくことができます。
ただし、法務局へ戸籍謄本等を提出するだけで「法定相続情報一覧図」を作成してもらえるわけではありません。法務局で「法定相続情報一覧図」を発行してもらうには、申出人である相続人自らが戸籍等の書類を取得し、その関係書類と共に、法定相続人を確定し作成した一覧図を提出しなければなりません。申請後に登記官が相続関係の内容を確認し、その一覧図に認証文を付したものの写しを交付してもらいます。

「法定相続情報一覧図」を発行する手続方法

1　被相続人の出生から亡くなるまでの戸籍謄本、除籍謄本等の取得

法務局に法定相続情報一覧図の発行の依頼をするには戸籍謄本等提出が必要で、その提出には戸籍謄本等の取得が必要になります。（参照：相続における戸籍の役割）

2　法定相続情報一覧図を作成

「法定相続情報一覧図」の基になる被相続人を中心にした相続関係図は、申出人である相続人側が作成する必要があります。被相続人の氏名、最後の住所、本籍、生年月日及び死亡日、相続人の氏名、住所、生年月日、被相続人と相続人の続柄等を記載、最後に作成日と作成者の記名押印します。

相続人（申出人）が提出する「法定相続情報一覧図」の見本

3　管轄する登記所（法務局）へ提出

申出をすることができるのは、被相続人の相続人とその代理人のみとなります。
※代理人となることができるのは，法定代理人のほか，①民法上の親族，②資格者代理人（弁護士，司法書士，土地家屋調査士，税理士，社会保険労務士，弁理士，海事代理士及び行政書士に限る。）
申出をすることができる登記所は，次の地を管轄する登記所のいずれかとなります（※申出は，郵送によることも可能）。
① 被相続人の本籍地
② 被相続人の最後の住所地
③ 申出人の住所地
④ 被相続人名義の不動産の所在地
申出書へ記入し、戸籍謄本、法定相続情報一覧図とあわせて法務局に提出します。