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コラム

相続専門オフィスより、新着情報や相続税を中心とした様々な税に関するお知らせを記載しております。
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相続税基礎知識に関するコラム

地積規模の大きな宅地の評価

⇒平成30年1月1日以後の相続等により取得した財産の評価に適用

広大地の評価について、面積に比例して減額する評価方法から、各土地の状況に応じ形状・面積に基づき評価する方法（地積規模の大きな宅地の評価）へ見直されました。
地積規模の大きな宅地とは、三大都市圏においては５００㎡以上の地積の宅地、三大都市圏以外の地域においては１，０００㎡以上の地積の宅地をいいます。
対象となる宅地は、下記の通り明確化され、路線価地域に所在するものについては、地積規模の大きな宅地のうち、普通商業・併用住宅地区及び普通住宅地区に所在するものとなります。また、倍率地域に所在するものについては、地積規模の大きな宅地に該当する宅地であれば対象となります。

判定基準	内容
地積規模の大きさ	・三大都市圏において500㎡以上の地積であること・それ以外の地域においては1,000㎡以上の地積であること
地区区分	普通商業・併用住宅地区、及び普通住宅地区
適用除外	・市街化調整区域に所在する宅地・工業専用地域に所在する宅地 ◇容積率について・東京都の特別区においては300％以上の地域に所在する宅地・それ以外の地域においては400％以上の地域に所在する宅地

地積規模の大きな宅地の評価

＝　正面路線価　×　各種補正率（※1）　×　規模格差補正率（※2）　×　地積

（※1）各種補正率

規模格差補正率と併用できる補正率

奥行価格補正率　（奥行距離の長短）

側方路線影響加算　（角地、準角地）

二方路線影響加算　（裏面が路線に面した宅地）

三方又は四方路線影響加算　（三方又は四方が路線に面した宅地）

不整形地の評価　（四角形ではない土地など）

無道路地の評価　(路線に面していない宅地)

間口の狭小な宅地等の評価　（間口距離の広狭）

がけ地等を有する宅地の評価

容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価

（※2）規模格差補正率

　（※2）規模格差補正率　＝　 （A）×（B）＋（C） 地積規模の大きな宅地の地積（A） 　×　0.8　

規模格差補正率の数式中の（A）（B）（C）とは・・・
◆（A）地積規模の大きな宅地の地積
◆（B）及び（C）は、地積規模の大きな宅地が所在する地域に応じ、それぞれ次に掲げる表のとおりとする

1.三大都市に所在する宅地

	◇地区区分◇　普通商業・併用住宅地区、普通住宅地区
地積㎡	（B）	（C）
500以上 1,000未満	0.95	25
1,000以上 3,000未満	0.90	75
3,000以上 5,000未満	0.85	225
5,000以上	0.80	475

2.三大都市圏以外の地域に所在する宅地

	◇地区区分◇　普通商業・併用住宅地区、普通住宅地区
地積㎡	（B）	（C）
1,000以上 3,000未満	0.90	100
3,000以上 5,000未満	0.85	250
5,000以上	0.80	500