• 小
  • 中
  • 大

お問い合わせ・ご相談はこちら

サービス内容

  • トップページ
  • 相続税申告
  • 相続税対策
  • 土地の評価
  • 生命保険の活用
  • 遺言書作成
  • 相続登記
  • 経営者の自社株対策
  • 信託の活用
  • セカンドオピニオン
  • 相続税シミュレーション
  • 贈与税シミュレーション
  • 生前贈与シミュレーション
  • 相続税申告報酬の見積り
  • 相続不動産売却サポート

初めての税理士の探し方

相続税対策 簡易診断

相続税申告でよくある間違い事例集

お客様の声

平成31年度税制改正の概要はこちら

弁護士・司法書士等の先生方へ

採用情報

事務所アクセス

  • 大坂オフィス
  • 〒530-0015
    大阪市北区中崎西2-2-1 東梅田八千代ビル9F
  • 阪急・地下鉄梅田駅から徒歩6分、JR大阪駅から徒歩7分、地下鉄中崎町駅から徒歩3分
  • 大阪オフィスページはこちら



  • ご対応可能エリア

    大阪府

    大阪市北区、都島区、福島区、此花区、中央区、西区、港区、大正区
    天王寺区、浪速区、西淀川区、淀川区、東淀川区、東成区、生野区、旭区、城東区、鶴見区、阿倍野区、住之江区、住吉区、東住吉区、平野区、西成区、堺市堺区、北区、西区、中区、美原区、東区、南区、能勢町、豊能町、池田市、箕面市、豊中市、茨木市、高槻市、島本町、吹田市、摂津市、枚方市、交野市、寝屋川市、守口市、門真市、四条畷市、大東市、東大阪市、八尾市、柏原氏、和泉市、高石市、泉大津市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、熊取町、泉佐野市、田尻町、泉南市、阪南市、岬長、松原市、羽曳野市、藤井寺市、太子町、河南町、千早赤阪村、富田林市、大阪狭山市、河内長野市

    兵庫県

    神戸市東灘区、灘区、中央区、北区、西区、兵庫区、長田区、須磨区
    垂水区、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町、明石市、加古川市、高砂市、西脇市、三木市、小野市、加西市、加東市、姫路市、相生市、たつの市、赤穂市、豊岡市、養父市、洲本市、南あわじ市、淡路市等

    京都府

    京都市北区、上京区、左京区、中京区、東山区、山科区、下京区、南区
    右京区、西京区、伏見区、福知山市、舞鶴市、綾部市、宇治市、宮津市、亀岡市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、京丹後市、南丹市、木津川市、大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村、京丹波町、伊根町、与謝野町

    奈良県

    奈良市、明日香村、安堵町、斑鳩町、生駒市、宇陀市、王寺町
    大淀町、橿原市、香芝市、葛城氏、上北山村、河合町、川上村、川西町、上牧町、黒滝村、広陵町、五條市、御所市、桜井市、三郷町、下市町、下北山村、曽爾村、高取町、田原本町、天川村、天理市、十津川村、野迫村、東吉野村、平群町、御杖村、三宅町、山添村、大和郡山市、大和高田市、吉野町

    滋賀県

    大津市、彦根市、長浜市、近江八幡市、草津市、守山市、栗東市
    甲賀市、野洲市、湖南市、高島市、東近江市、米原市、日野町、竜王町、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町、虎姫町、湖北町、高月町、木之本町、余呉町、西浅井町

    和歌山県

    和歌山市、有田川市、有田市、印南町、岩出市、海南市、かつらぎ町
    上富田町、北山村、紀ノ川市、紀美野町、串本町、九度山町、高野町、古座川町、御坊市、白浜町、新宮市、すさみ町、太地町、田辺市、那智勝浦町、橋本市、日高川町、日高町、広川町、みなべ町、美浜町、湯浅町、由良町
    その他のエリアについても対応していますのでお気軽にお問い合わせ下さいませ。

    コラム

    相続専門オフィスより、新着情報や相続税を中心とした様々な税に関するお知らせを記載しております。
    ぜひ一度ご一読ください。

    平成30年改正 特例事業承継税制(非上場株式に係る贈与税と相続税の納税猶予制度)

    非上場会社の事業承継では、後継者へ株式を引き継がせようとすると贈与税や相続税の負担が重くなりがちで、それが円滑な事業承継を阻害する要因となることがしばしばあります。贈与税・相続税が払えないことで事業が承継できなければ本末転倒です。そこで利用できるのが、自社株式にかかる贈与税・相続税の納税猶予制度です。これは、中小企業のスムーズな事業承継を支援するために制定された「中小企業経営承継円滑化法」において、遺留分の特例と並ぶ大きな柱です。
    自社株の事業承継税制は、贈与と相続の両方に適用できますので、これを連続して適用することにより、相続税の税負担を軽減し、事業承継の円滑化を図る制度です。
    この制度は平成21年に創設されましたが、手続きが複雑だったため、利用があまり伸びていませんでした。その後も随時改正がなされてきましたが、利用の増加には繋がっていませんでした。そこで中小企業の事業承継を促進するために平成30年改正により、事業承継税制の適用要件が抜本的に緩和されることになりました。今回の改正により、納税猶予制度の利用の大幅な増加が期待されています。

    なお、平成30年4月末時点では、特例事業承継税制の実際の申請書類の記載方法等は整備されておりません。マニュアルが整備され次第、当コラムの内容もアップデートしていきます。

    平成30年改正内容のポイント

    • 納税猶予の対象となる株式数が議決権株式総数の3分の2から全株式に変更
    • 相続税の納税猶予が税額の80%から100%に拡大
    • 納税猶予を受けることができる後継者が1名から3名に拡大
    • 先代経営者以外の人から株式の承継受けた場合も納税猶予の対象に追加
    • 雇用維持要件(5年間平均で8割以上)を下回った場合でも納税猶予が可能
    • 将来、M&Aや廃業をした場合でも、株価を再計算し納税額が軽減
    • 直系(祖父母、父母)以外の者からの贈与も相続税精算課税制度が適用可能

    平成30年の改正内容比較

    No 項目 改正前 改正後 相続 贈与
    1 猶予対象株式の制限 発行済議決権株式総数の3分の2が上限 後継者が取得した株式の全てが対象
    2 納税猶予割合 納税猶予の対象となった株式に係る相続税の80%が猶予対象 納税猶予の対象となった株式に係る相続税の100%が猶予対象 -
    3 贈与者・被相続人 代表権を有していた者 代表権を有していた者以外の者も対象
    4 後継者 同族関係者を含め過半数の議決権を有する筆頭株主の後継者1人 最大3人まで(総議決権数10%以上有する者のみ)
    5 相続時精算課税の適用範囲 直系(祖父母、父母)のみ 直系以外の者からの贈与も対象 -
    6 雇用確保要件 承継後5年間は平均8割の雇用維持が必要 承継後5年内に平均8割の雇用を下回っても、認定支援機関の意見が記載された雇用要件を満たせなかった理由を記載した書類を都道府県に提出すれば、引き続き納税猶予は継続される
    7 譲渡・解散・合併等のM&Aの納税猶予額の減免 会社を譲渡・解散・合併等をした場合は、原則、猶予 税額を全額納税 会社を譲渡・解散・合併等をした場合でも、その時点での株式価値を再計算して差額を減免

    ※納税猶予を受けるための手続きは、中小企業庁の下記ページを参照してください。
    http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180425shoukeizeiseitetuduki.pdf

    贈与税と相続税の納税猶予・免除制度の全体像

    制度 概要
    贈与税の納税猶予制度 ・贈与税の納税猶予制度とは、現経営者から後継者が自社株を贈与される場合に適用される「贈与税の納税猶予・免除制度」をいいます。
    ・この場合、納税猶予される税額は、後継者が納付すべき贈与税のうち、自社株に係る課税価格の全額に対応する額です。
    相続税の納税猶予制度 ・相続税の納税猶予制度とは、現経営者の死亡により後継者が自社株を相続する場合に適用される「相続税の納税猶予・免除制度」をいいます。
    ・この場合、納税猶予される税額は、後継者が納付すべき相続税のうち、自社株に係る課税価格の全額に対応する額です。
    5年間等の要件 ・贈与税・相続税の猶予税額は、先代経営者・後継者が死亡した場合等は納税が免除されます。ただし、相続税・贈与税とも申告期限から5年間は、下記の要件を満たし、事業を継続することが必要です。
    ・後継者が代表者であること
    ・株式等を継続保有していること
    ・5年間の雇用平均が8割を維持していること。満たせなかった場合には、認定経営革新等支援機関による指導助言が必要
    ・上場会社、資産管理会社等に該当しないこと

    条件を満たさなかった場合は、猶予された税額を全額納付しなければならないため、適正なプランニングが必要といえます。

    5年経過後も納税猶予期間中に資産管理会社に該当した場合は上記と同じ取り扱いになります。また株式を譲渡等した場合は、譲渡した部分に対応する税額を納付することになります。
    上記に準じた要件を満たす必要があり、満たせなかった場合には猶予された税額の一定額を納付する必要があります。

    贈与税の納税猶予・免除のイメージ

    贈与税の納税猶予・免除のイメージ

    贈与税の納税猶予の適用要件の主なもの

    項目 相続税及び贈与税の適用要件の主なもの
    特例承継計画の策定・提出・確認 会社の後継者や承継時までの経営見通し等を記載した「特例承継計画」を策定し、認定経営革新等支援機関(公認会計士、税理士、商工会議所等)の所見を記載の上、平成35年(2023年)3月31日までに都道府県知事に提出し、その確認を受ける。
    ※ 平成35年(2023年) 3月31日までの贈与については、贈与後に承継計画を提出することも可能。
    贈与を受けた年の翌年の1月15日までに、会社の要件、後継者(受贈者)の要件、先代経営者等(贈与者)の要件を満たしていることについての都道府県知事の「円滑化法の認定」を受ける。
    会社要件 ①中小企業者であること
    ②上場会社、風俗営業でないこと
    ③従業員は1人以上いること
    ④資産管理会社に該当しないこと
    先代経営者要件
    (贈与者)
    ①会社の代表権を有していたこと
    ②贈与の直前において、先代経営者とその親族等で総議決権の過半数を保有し、かつ、後継者を除いたこれらの者の中で筆頭議決権者であったこと
    ③贈与時に代表取締役でないこと
    後継者要件
    (受贈者)
    ①代表者であること
    ②贈与日に20歳以上で、贈与の直前3年以上役員であったこと
    ③贈与後、後継者とその親族などで総議決権の過半数を保有すること
    ④後継者の有する議決権数が次のイ又はロに該当すること
    イ 後継者が一人の場合
      後継者とその親族等の中で最も多くの議決権数を保有すること
    ロ 後継者が2人又は3人の場合
      総議決権の10%以上の議決権数を保有し、かつ、後継者とその親族等(他の後継者を除く)の中で最も多くの議決権を保有すること
    取得株数要件 後継者は次の(1)又は(2)の区分に応じた一定数以上の株式を取得する必要があります。

    a:贈与の直前において先代経営者等が有していた会社の株式数
    b:贈与の直前の会社の発行済株式等の総数
    c:後継者が贈与の直前において有していた会社の株式数
    d:贈与後における後継者の有する会社の非上場株式等の数

    (1)後継者が一人の場合
    次の①又は②の区分に応じた株数
    ① a ≧ b×2/3-cの場合・・・「b×2/3-c」以上の株式
    ② a < b×1/10の場合・・・「a」以上の全ての株数
    (2)後継者が2人又は3人の場合
    次の全てを満たす株数
    ① d ≧ b×1/10
    ② d >贈与後における先代経営者等の有する会社の株式数
    特例を継続適用するための要件 (1)5年間(特例経営承継期間)の事業継続要件
    ①後継者が会社の代表者であること
    ②納税猶予の対象株式を継続保有していること
    ③5年平均で雇用の8割以上を維持していること(下回った場合、認定経営革新等支援機関の意見が記載された報告書を都道府県に提出し、確認を受ければオッケー)
    ④上場会社、資産管理会社に該当しないこと
    ⑤収入が零でないこと
    (2)5年(特例経営承継期間)経過後の要件
    ①納税猶予の対象株式を継続保有していること
    ②資産管理会社等に該当しないこと

    相続税の納税猶予・免除のイメージ

    相続税の納税猶予・免除のイメージ

    相続税の納税猶予の適用要件の主なもの

    項目 相続税の適用要件の主なもの
    特例承継計画の策定・提出・確認 会社の後継者や承継時までの経営見通し等を記載した「特例承継計画」を策定し、認定経営革新等支援機関(公認会計士、税理士、商工会議所等)の所見を記載の上、平成35年(2023年)3月31日までに都道府県知事に提出し、その確認を受ける。
    ※ 平成35年(2023年) 3月31日までの相続については、相続後に承継計画を提出することも可能。
    相続開始後8カ月以内に、会社の要件、後継者(相続人等)の要件、先代経営者等(被相続人)の要件を満たしていることについての都道府県知事の「円滑化法の認定」を受ける。
    会社要件 ①中小企業者であること
    ②上場会社、風俗営業でないこと
    ③従業員は1人以上いること
    ④資産管理会社に該当しないこと
    先代経営者要件
    (被相続人)
    ①会社の代表権を有していたこと
    ②相続開始の直前において、先代経営者とその親族等で総議決権の過半数を保有し、かつ、後継者を除いたこれらの者の中で筆頭議決権者であったこと
    ③贈与時に代表取締役でないこと
    後継者要件
    (相続人)
    ①相続開始日の翌日から5カ月以内に代表権を有すること
    ②相続開始の時において、後継者とその親族等で総議決権数の過半数を保有すること
    ③相続開始の時において後継者が有する議決権数が、次のイ又は口に該当すること
    イ 後継者が1人の場合
      後継者とその親族等の中で筆頭議決権者であること
    ロ 後継者が2人又は3人の場合
      総議決権数の10%以上の議決権数を保有し、かつ、後継者とその親族等(他の後継者を除く) の中で筆頭議決権者であること
    ④相続開始前から会社の役員であること(被相続人が60歳未満で死亡した場合を除く)
    特例を継続適用するための要件 (1)5年間(特例経営承継期間)の事業継続要件
    ①後継者が会社の代表者であること
    ②納税猶予の対象株式を継続保有していること
    ③5年平均で雇用の8割以上を維持していること(下回った場合、認定経営革新等支援機関の意見が記載された報告書を都道府県に提出し、確認を受ければオッケー)
    ④上場会社、資産管理会社に該当しないこと
    ⑤収入が零でないこと
    (2)5年(特例経営承継期間)経過後の要件
    ①納税猶予の対象株式を継続保有していること
    ②資産管理会社等に該当しないこと
    コラム一覧へ戻る
    ご相談・お問い合せはこちら

    ページ上部へ移動

    相続税に役立つ便利なシミュレーション

    相続税申告・対策に役立つ便利なシミュレーション、診断ツールをご用意しています。是非ご利用ください。

    PAGE TOP

    相続専門オフィス

    「相続専門オフィス」はOMI税理士法人の登録商標です。