• 小
  • 中
  • 大

お問い合わせ・ご相談はこちら

サービス内容

  • トップページ
  • 相続税申告
  • 相続税対策
  • 土地の評価
  • 生命保険の活用
  • 遺言書作成
  • 相続登記
  • 経営者の自社株対策
  • 信託の活用
  • セカンドオピニオン
  • 相続税シミュレーション
  • 贈与税シミュレーション
  • 生前贈与シミュレーション
  • 相続税申告報酬の見積り
  • 相続不動産売却サポート

初めての税理士の探し方

相続税対策 簡易診断

相続税申告でよくある間違い事例集

お客様の声

平成31年度税制改正の概要はこちら

弁護士・司法書士等の先生方へ

採用情報

事務所アクセス

  • 大坂オフィス
  • 〒530-0015
    大阪市北区中崎西2-2-1 東梅田八千代ビル9F
  • 阪急・地下鉄梅田駅から徒歩6分、JR大阪駅から徒歩7分、地下鉄中崎町駅から徒歩3分
  • 大阪オフィスページはこちら



  • ご対応可能エリア

    大阪府

    大阪市北区、都島区、福島区、此花区、中央区、西区、港区、大正区
    天王寺区、浪速区、西淀川区、淀川区、東淀川区、東成区、生野区、旭区、城東区、鶴見区、阿倍野区、住之江区、住吉区、東住吉区、平野区、西成区、堺市堺区、北区、西区、中区、美原区、東区、南区、能勢町、豊能町、池田市、箕面市、豊中市、茨木市、高槻市、島本町、吹田市、摂津市、枚方市、交野市、寝屋川市、守口市、門真市、四条畷市、大東市、東大阪市、八尾市、柏原氏、和泉市、高石市、泉大津市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、熊取町、泉佐野市、田尻町、泉南市、阪南市、岬長、松原市、羽曳野市、藤井寺市、太子町、河南町、千早赤阪村、富田林市、大阪狭山市、河内長野市

    兵庫県

    神戸市東灘区、灘区、中央区、北区、西区、兵庫区、長田区、須磨区
    垂水区、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町、明石市、加古川市、高砂市、西脇市、三木市、小野市、加西市、加東市、姫路市、相生市、たつの市、赤穂市、豊岡市、養父市、洲本市、南あわじ市、淡路市等

    京都府

    京都市北区、上京区、左京区、中京区、東山区、山科区、下京区、南区
    右京区、西京区、伏見区、福知山市、舞鶴市、綾部市、宇治市、宮津市、亀岡市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、京丹後市、南丹市、木津川市、大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村、京丹波町、伊根町、与謝野町

    奈良県

    奈良市、明日香村、安堵町、斑鳩町、生駒市、宇陀市、王寺町
    大淀町、橿原市、香芝市、葛城氏、上北山村、河合町、川上村、川西町、上牧町、黒滝村、広陵町、五條市、御所市、桜井市、三郷町、下市町、下北山村、曽爾村、高取町、田原本町、天川村、天理市、十津川村、野迫村、東吉野村、平群町、御杖村、三宅町、山添村、大和郡山市、大和高田市、吉野町

    滋賀県

    大津市、彦根市、長浜市、近江八幡市、草津市、守山市、栗東市
    甲賀市、野洲市、湖南市、高島市、東近江市、米原市、日野町、竜王町、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町、虎姫町、湖北町、高月町、木之本町、余呉町、西浅井町

    和歌山県

    和歌山市、有田川市、有田市、印南町、岩出市、海南市、かつらぎ町
    上富田町、北山村、紀ノ川市、紀美野町、串本町、九度山町、高野町、古座川町、御坊市、白浜町、新宮市、すさみ町、太地町、田辺市、那智勝浦町、橋本市、日高川町、日高町、広川町、みなべ町、美浜町、湯浅町、由良町
    その他のエリアについても対応していますのでお気軽にお問い合わせ下さいませ。

    コラム

    相続専門オフィスより、新着情報や相続税を中心とした様々な税に関するお知らせを記載しております。
    ぜひ一度ご一読ください。

    相続税基礎知識に関するコラム

    住宅取得資金等の贈与

    満20歳以上の者(※特定受贈者)が父母など直系尊属から、一定の要件を満たした住宅用家屋の新築、取得または増改築等のためのお金を贈与された揚合は、以下区分に応じ、それぞれの金額までについて贈与税が非課税となります。

    住宅取得資金贈与の非課税特例限度額

    消費税率10%が適用される場合(※1) 消費税率8%が適用される場合(10%以外すべて)
    省エネルギー性・耐震性・バリアフリー性を備えた住宅用家屋 一般の住宅 省エネルギー性・耐震性・バリアフリー性を備えた住宅用家屋 一般の住宅
    平成27年以前 - - 1,500万円 1,000万円
    平成28年1月~
    平成31年3月
    - - 1,200万円 700万円
    平成31年4月~
    平成32年3月
    3,000万円 2,500万円 1,200万円 700万円
    平成32年4月~
    平成33年3月
    1,500万円 1,000万円 1,000万円 500万円
    平成33年4月~
    平成33年12月
    1,200万円 700万円 800万円 300万円
    (※1 住宅用家屋の取得等に係る対価の額、又は費用の額に含まれる消費税及び地方消費税額の合計額の税率)

    適用対象となる住宅用家屋の床面積は240㎡以下です。

    (※) 特定受贈者
    次に掲げる要件のすべてを満たす者をいいます。
    ①居住無制限納税義務者又は非居住無制限納税義務者に該当する個人
    ②住宅取得等資金の贈与を受けた日の属する年の1月1日において20歳以上である者
    ③贈与年分の合計所得金額が2,000万円以下の者

    【適用要件の概要】

    まず、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告書及び添付書類を提出する必要があります。
    この、非課税制度は直系尊属からの贈与を対象としていますので、父母だけでなく、祖父母や曽祖父母などからの贈与により取得した住宅取得等資金であっても非課税制度の対象となります。

    非課税となる金額は受贈者(もらった側の人)ごとの限度額となります。贈与者が複数の場合には贈与を受けた金額を合計し、そのうち限度額までを非課税とすることができます。
    なお、住宅取得資金等の贈与については、住宅取得資金非課税特例と合わせて、暦年課税又は相続時精算課税制度と併用可能です。

    住宅取得資金とは、受贈者が自己の居住の用に供する一定の家屋を新築若しくは取得又は自己の居住の用に供している家屋の一定の増改築等の対価に充てるための金銭をいいます。
    なお、一定の家屋の新築若しくは取得又は一定の増改築等には、その家屋の新築若しくは取得又は増改築等とともにするその家屋の敷地の用に供される土地や借地権などの取得も含まれます。
    ただし、受贈者の一定の親族など特別の関係のある者との請負契約その他の契約に基づく新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるものは、非課税制度の対象となる住宅取得等資金には含まれません。
    コラム一覧へ戻る
    ご相談・お問い合せはこちら

    ページ上部へ移動

    相続税に役立つ便利なシミュレーション

    相続税申告・対策に役立つ便利なシミュレーション、診断ツールをご用意しています。是非ご利用ください。

    PAGE TOP

    相続専門オフィス

    「相続専門オフィス」はOMI税理士法人の登録商標です。