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    その他のエリアについても対応していますのでお気軽にお問い合わせ下さいませ。

    コラム

    相続専門オフィスより、新着情報や相続税を中心とした様々な税に関するお知らせを記載しております。
    ぜひ一度ご一読ください。

    相続税基礎知識に関するコラム

    贈与税と相続税の関係

    【贈与すると相続税対策になるか】

    相続税は、被相続人が死亡する時に所有していた財産にかかってきます。
    この相続財産が少なければ少ないほど相続税は少なくなります。
    つまり、親から子へ財産を贈与しておくと、親が死亡したときの相続財産は贈与した分だけ少なくなり、贈与すればするほど、将来の相続税は少なくなるという関係にあります。
    よって、相続税を安くするために贈与を活用するという方法は有効です。

    ただし、相続税を安くするために贈与を活用するという方法は有効ですが、いくらでも贈与すればいいというものではありません。
    これは、相続税対策のために贈与が極端に利用されないようするため、贈与税と相続税の税率を比べると、贈与税の税率は相続税の税率よりも格段に高くなっているからです。
    よって、安易に将来の相続税を安くするために贈与をたくさん行うことは危険です。

    <贈与税と相続税の税率>

    贈与税の速算表 特定贈与財産の贈与

    (1)特例税率・・18歳以上の者が直系尊属(親、祖父母など)から贈与を受けた財産に係る贈与税
    基礎控除額(110万円)控除後の課税価格 税率 控除額
    ~200万円以下 10%
    200万円超~400万円以下 15% 10万円
    400万円超~600万円以下 20% 30万円
    600万円超~1,000万円以下 30% 90万円
    1,000万円超~1,500万円以下 40% 190万円
    1,500万円超~3,000万円以下 45% 265万円
    3,000万円超~4,500万円以下 50% 415万円
    4,500万円超~ 55% 640万円


    贈与税の速算表 一般贈与財産の贈与
    (2)一般税率・・上記以外の贈与財産に係る贈与税
    基礎控除額(110万円)控除後の課税価格 税率 控除額
    ~200万円以下 10%
    200万円超~300万円以下 15% 10万円
    300万円超~400万円以下 20% 25万円
    400万円超~600万円以下 30% 65万円
    600万円超~1,000万円以下 40% 125万円
    1,000万円超~1,500万円以下 45% 175万円
    1,500万円超~3,000万円以下 50% 250万円
    3,000万円超~ 55% 400万円

    相続税の速算表

    法定相続分の取得財産※ 税率 控除額
    ~1,000万円以下 10%
    1,000万円超~3,000万円以下 15% 50万円
    3,000万円超~5,000万円以下 20% 200万円
    5,000万円超~1億円以下 30% 700万円
    1億円超~2億円以下 40% 1,700万円
    2億円超~3億円以下 45% 2,700万円
    3億円超~6億円以下 50% 4,200万円
    6億円超 55% 7,200万円
    ※遺産に係る基礎控除額(3,000万円+600万×法定相続人の数)控除後

    上記の速算表からもわかるように、贈与税の税率のほうが相続税の税率よりも高くなっています。
    110万円以上の財産を贈与しようとしている人は、税理士などの専門家の助言を仰ぐか、よく調べてから実施することをおすすめします。
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