相続税基礎知識に関するコラム

贈与とは

贈与とは当事者の一方が自分の財産を無償で相手方に与える意思表示を行い、相手方が受諾することによって生じる法律的行為のことを言います。
贈与税とは、個人から個人に贈与がなされたときに発生する税金のことです。会社から個人、個人から会社に無償で財産の受け渡しがあっても、贈与とはなりません。
また、贈与も相続と同じで、借金・ローンの返済も一緒に受け渡しが行われる場合があります。よくある例として、不動産の贈与の際に、残っているローンの返済も一緒に贈与します。このような贈与のことを負担付贈与と言います。
一概に贈与といっても、受け取った側にとって損となることもありますので、注意が必要です。

相続税とは財産を持っている方が死亡したことにより、財産を相続した者に対してかけられる税金のことです。一方、贈与税とは、現金や不動産など財産をもらった時にかかる税金です。「贈与税は相続税の補完税」と言われており、相続税との関係が深い税金です。それは財産を持っている人が、亡くなる前に自己の所有する財産を贈与してしまえば、相続財産がなくなり、相続税も免れることになってしまうためです。
相続税の基礎控除(3,000万円＋法定相続人の人数×600万円)は金額が大きいため、相続税がかかる人は少ないですが、贈与税は１１０万円を超える部分に対してかかり、相続税に比べて高い税率で課税されてしまいます。

しかし、生前贈与は言わずと知れた相続対策の代表的手法です。そして贈与税は、諸種の特例や方法を上手く組み合わせることで、大きく節税することが可能となり、結果として、有効な相続税対策にも繋がります。

このように相続税と贈与税は、相互に繋がりのある税金ですが、相続税の課税の可能性がある方は、やはり生前贈与が有効であるケースは多いです。生前のしかも早い段階から、相続税対策を行っておくことで、相続税を大幅に節税することが可能となります。また生前から資産を贈与する際には、贈与税という大きな落とし穴に十分に注意を払いながら、準備・対策を進めていくことが必要です。