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信託の活用

信託とは、財産を持っている人(委託者)が信託行為(例えば、信託契約、遺言)によってその信頼できる人(受託者)に対して、金銭や土地などの財産を移転し、受託者は委託者が設定した信託目的に従って受益者のためにその財産(信託財産)の管理・処分などをする制度です。
よって、信託では、財産を預ける人「委託者」と預けられた財産を管理・運用する「受託者」と預けられた財産から生じる利益を得る人「受益者」の3人が登場します。
信託では、信託された財産(信託財産)の所有者は受託者になりますが、信託財産にかかる経済的利益は受益者のものになります。
例えば、信託財産が不動産であれば、受託者が賃貸借契約の締結、修繕等の不動産管理契約をすることになります。
一方、信託財産にかかる賃貸収入や信託財産を売却した売却代金等の経済的利益は受益者のものになります。
このように、信託では財産の管理者と経済的利益を受ける者を切り離すことができる点に特色があります。
なお、税務上では、原則として経済的利益が帰属する受益者が信託財産を有しているとみなして課税されます。

信託の活用のイメージ図

相続税対策における信託の活用方法

贈与に活用する

贈与に信託を活用することで、孫・子供に財産を贈与した後も、祖父母・親が財産を管理することができます。
すなわち、祖父母・親が委託者=受託者、孫・子が受益者となる「自己信託」をすることで、祖父母・親が財産を管理し続けることが可能となります。
贈与契約書を締結して、孫・子供名義の口座へ贈与したとしても、引続きお金の管理を祖父母・親がしていれば、単に名義を移しただけの名義預金として税務調査で相続財産に加算される可能性があります。
信託を活用すると、財産を管理する人と財産の経済的な価値を有する人を分けることができるため、受託者を祖父母・親にして、受益者を孫・子にすれば、経済的には孫・子に移転した預金を祖父母・親が管理し続けることができます。

遺言書に活用する(受益者連続型信託)

通常の遺言では、自分の相続についての遺言しかできません。自分の財産を相続した相続人が、その財産を誰に相続するかは相続人が決めることであり、自分で決めることはできません。
しかし、信託を活用すると、信託した時から30年先の相続まで指定できます(受益者連続型信託)。

所有財産の総額 遺言 信託を活用した遺言・信託契約等
遺言(信託)の対象 所有権 受益権
自分の相続(1次相続)で財産を取得した相続人が死亡した時の相続(2次相続)まで指定できるか できない できる
1次相続で財産の承継先を指定できるが、2次相続は指定できないと解されている。 信託した時から30年経過後に最初に発生する相続まで指定することができる。

よって、例えば子供がいない夫婦の場合、通常の遺言であれば1次相続で配偶者が相続すると2次相続(配偶者の相続)では配偶者の兄弟等が相続することになりますが、信託を活用すると、2次相続では自分の弟に相続させる等指定することができるため、財産を自分の親族に承継させることが可能となります。
ただし、相続人は遺留分の減殺請求をすることができるため、妻の法定相続人は遺留分は相続できます。

事業承継に活用する

事業承継対策として、後継者(会社を引き継ぐ子供)以外の子供が会社経営に口出しするのを防ぐために無議決権株式、取得請求権付株式、取得条項付株式等の種類株式を発行するケースがありますが、信託を活用すると、株式の権利について、議決権を行使する者(受託者)と受益者に分けることができ、種類株式を使うよりも簡易な手続きで事業承継対策を行うことができます。
具体的には、後継者でない子供に承継する予定の株式を信託して、受益権を後継者でない子供に相続する方法です。
信託された株式については、後継者の受託者が株主となり、株主としての権利を行使します。
後継者や後継者が支配している法人等を受託者にしておけば、株主としての権利は後継者が行使できるので、種類株式を発行して議決権等を制限する必要はありません。
種類株式を活用する場合、議決権を制限する等、株式の内容を変更するには全株主の同意が必要ですが、信託だと委託者(現経営者)と受託者(後継者)の同意があれば他の株主の同意は必要ありません。

年少者や高齢者の財産を親族が代わりに管理する

年少者や高齢者のように自分で財産を管理することが心配なケースでは、信託契約を締結して親族の方が代わりに財産を預かって管理することができます。
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