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事務所アクセス

  • 大坂オフィス
  • 〒530-0015
    大阪市北区中崎西2-2-1 東梅田八千代ビル9F
  • 阪急・地下鉄梅田駅から徒歩6分、JR大阪駅から徒歩7分、地下鉄中崎町駅から徒歩3分
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    滋賀県

    大津市、彦根市、長浜市、近江八幡市、草津市、守山市、栗東市
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    和歌山県

    和歌山市、有田川市、有田市、印南町、岩出市、海南市、かつらぎ町
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    その他のエリアについても対応していますのでお気軽にお問い合わせ下さいませ。

    事務所概要

    ご挨拶

    相続専門オフィスは当法人の登録商標です 相続専門オフィスのホームページにアクセスいただき、ありがとうございます。
    弊社は相続に特化した専門サービスを提供する組織として設立し、これまで多くのお客様から相続税申告の依頼を受けてきました。
    従来は一部の富裕層の方しか影響なかった相続税が、平成27年の相続税の改正により課税対象者が増えることになり、今後は一般のご家庭でも相続税申告が必要となるケースが増えることが見込まれています。
    このような状況において、我々税理士についても、従来の富裕層の方向けに提供していたサービス・料金体系だけでなく、今回の相続税の改正により新たに課税対象者となられる方にもご利用頂きやすいサービス内容・料金体系を構築し、新たな環境に対応していくことが求められています。
    これからも、お客様から信頼され満足して頂けるサービスを提供し、お客様の人生に向き合ってサポートできる「専門家集団」を組織していく所存です。
    相続でお困りのことがございましたら、当オフィスにお気軽にご相談ください。
    皆様からのご連絡を心よりお待ちしております。

    代表 川村啓輔

    当事務所のポリシー

    相続税対策について

    生前の早い段階から相続税対策に取り組んでいけば、将来の相続税を大幅に回避することができます。最近は、相続税に関する書籍・雑誌も多く出版され、様々な相続税対策の手法も紹介されています。ただし、不動産投資等を含めリスクのある相続税対策や理解の難しい相続税対策は、実際の実行に至らないケースが多いのが実情であります。相続税対策は実際に実行に移さなければ絵に描いた餅で終わってしまいます。また、相続税の節税だけに捉われて、肝心の相続財産(資金)の価値が下がるような対策を実行していては本末転倒といえます。当オフィスでは、お客様の相続財産の価値を下げることなく、現実的に取り組めるリスクの低い確実性の高い相続税対策の提案を心がけております。

    相続税申告ついて

    相続税申告はお客様の相続財産の内容により、申告書作成業務の難易度は千差万別です。会社経営者の方の自社株式の評価や、複雑な評価を要する土地を複数お持ちの方等は、相続税申告にあたり高度なスキルが求められ、作業工数も多くなり時間がかかることになります。一方、相続財産の内容が、金融資産がメインで不動産の数が少ないケースでは、比較的作業量も少なくなります(名義預金の調査が必要なケースは除きます)。このようにお客様の相続財産の内容によって作業量も異なるため、当オフィスでは相続税申告の難易度・作業量に応じて、料金(報酬)が変わる料金体系を採用しております。

    争族対策ついて

    相続税に関する業務に携わっていて、被相続人が生前になすべきことで最も大事なことは、相続人が遺産分割協議で揉めることがないように生前にケアしていくことと考えています。
    特に兄弟間の遺産分割の考え方に関しては、従来の家督相続的な考えから、兄弟間で平等に分ける考え方等、人それぞれ多様な価値観をもっています。
    生前に兄弟間で遺産分割について話を済ませているケースは少なく、相続が発生し遺産分割協議の段階で始めて、話し合いをするケースが多いと考えられます。
    相続人間で争いが生じることを防ぐ方法としては遺言を残すことが最善策です。
    また、いくら遺言を残しても、遺言内容によっては相続人には遺留分の減殺請求の権利が残っているため、将来の相続で揉める可能性があります。これを回避する方法としては、特定の相続人に対しては生前に財産を贈与しておき、同時に相続の時に遺留分の減殺請求の行使をしないように遺留分放棄の手続きを生前に済ませておくことも有効な方法です。
    このように大事な家族が将来相続で困ることがないように、生前に道しるべを示しておくことも被相続人の大事な仕事と考えられます。

    信頼されるパートナーとして

    人生において相続はそう何度も経験するものではありません。故人との別れから始まり各種届け出、ご葬儀や法事に財産及び債務の資料集め、分割協議に名義変更、税務署への各種申告及び届け出そして納税等、誰かに相談したくてもなかなか相談しにくい内容であるため本当に不安になられることでしょう。我々相続専門オフィスには確かな相続のエキスパート達が在籍し皆様からのご相談をお待ちしております。我々がお客様にご提供したいもの―――それは目に見える申告書などの各種書類だけではなく、何でもご相談頂けるパートナーとしての信頼です。

    専門家紹介

    公認会計士・税理士 川村啓輔 川村啓輔 写真 1976年滋賀県東近江市(能登川)生まれ。2000年に公認会計士2次試験に合格し、朝日監査法人(現あずさ監査法人)に入所。上場会社の会計監査、事業再編コンサルティング等に従事。
    税理士として独立開業後は会社法・組織再編を活用した株価(自社株)評価引下げによる相続税対策に取り組み、特に中小企業(同族会社)の相続税対策・申告に従事している。
    現在は最新の保険商品や不動産投資を駆使した相続税対策に取組んでいる。

    税理士代表 税理士 写真 1976年大阪府河内長野市生まれ。
    1995年に帝塚山学院泉ヶ丘高校、1999年に慶應義塾大学商学部を卒業。
    2002年に税理士試験5科目(簿記、財表、所得税、相続税、消費税)に合格し、税理士法人FP総合研究所入社。
    資産税部門に配属され、相続税申告、生前贈与対策、不動産管理コンサルティングなど資産家の方々に対する業務に特化し、毎年30件を超える相続申告に従事。
    2007年税理士法人FP総合研究所を退社して稲次税理士事務所を開業し、相続案件をメインに関西一円にて活動中。
    金融機関や不動産会社にて頻繁にセミナー講師や勉強会講師も務める。
    大型相続申告(資産50億円以上)や大型相続対策(10億円節税スキーム)など様々な案件に従事している。

    公認会計士・税理士 公認会計士・税理士 写真 1987年兵庫県尼崎市生まれ。
    大阪大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格し、あずさ監査法人入所。監査法人では主に金融機関の監査に従事し、銀行実務に精通する。
    税理士として独立開業後は、相続税申告実務の経験を積み、不動産の評価及び自社株式評価引下げによる事業承継コンサルティングに取組んでいる。

    司法書士 司法書士 写真 2008年司法書士登録。
    2009年に司法書士法人リーガルパートナー入所し、2010年同法人のパートナー(役員)に就任。
    数多くの相続登記・遺産分割協議書を手掛ける。独立開業後は、相続対策を重視した遺言書作成業務に力を入れている。

    司法書士 1983年生まれ。
    2006年同志社大学法学部卒業。
    同年、司法書士試験に合格し、大阪市内の司法書士法人に入社。
    不動産登記業務を中心に数多くの相続案件に従事。
    独立開業後は、関西一円の相続・不動産登記業務を中心に成年後見・訴訟業務を手掛ける。
    不動産の名義変更(相続登記)に付随し、遺産分割協議書作成、遺言書作成及び信託を活用した相続対策にも従事している。

    行政書士 1947年生まれ。
    滋賀大学経済学部卒業。
    相続に特化した行政書士として開業後、数多く遺産分割協議書作成、遺言書作成支援を手掛けている。

    事務所概要

    事務所名称 相続専門オフィス
    運営会社 株式会社相続専門オフィス
    OMI税理士法人
    電話 【大坂オフィス】06-6926-4110
    【滋賀オフィス】077-522-0120
    住所 【大坂オフィス】〒530-0015 大阪市北区中崎西2-2-1 東梅田八千代ビル9F
    【滋賀オフィス】〒520-0051 滋賀県大津市梅林1-4-1 プレシャスビル
    URL http://souzoku-zouyo.com

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    大阪市北区中崎西2-2-1 東梅田八千代ビル9F
    アクセス 阪急梅田駅、地下鉄梅田駅から徒歩6分、JR大阪駅から徒歩7分
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