事務所概要

相続専門オフィスのホームページにアクセスいただき、ありがとうございます。
弊社は相続に特化した専門サービスを提供する組織として設立し、これまで多くのお客様から相続税申告の依頼を受けてきました。
従来は一部の富裕層の方しか影響なかった相続税が、平成27年の相続税の改正により課税対象者が増えることになり、今後は一般のご家庭でも相続税申告が必要となるケースが増えることが見込まれています。
このような状況において、我々税理士についても、従来の富裕層の方向けに提供していたサービス・料金体系だけでなく、今回の相続税の改正により新たに課税対象者となられる方にもご利用頂きやすいサービス内容・料金体系を構築し、新たな環境に対応していくことが求められています。
これからも、お客様から信頼され満足して頂けるサービスを提供し、お客様の人生に向き合ってサポートできる「専門家集団」を組織していく所存です。
相続でお困りのことがございましたら、当オフィスにお気軽にご相談ください。
皆様からのご連絡を心よりお待ちしております。

相続税対策について

生前の早い段階から相続税対策に取り組んでいけば、将来の相続税を大幅に回避することができます。最近は、相続税に関する書籍・雑誌も多く出版され、様々な相続税対策の手法も紹介されています。ただし、不動産投資等を含めリスクのある相続税対策や理解の難しい相続税対策は、実際の実行に至らないケースが多いのが実情であります。相続税対策は実際に実行に移さなければ絵に描いた餅で終わってしまいます。また、相続税の節税だけに捉われて、肝心の相続財産（資金）の価値が下がるような対策を実行していては本末転倒といえます。当オフィスでは、お客様の相続財産の価値を下げることなく、現実的に取り組めるリスクの低い確実性の高い相続税対策の提案を心がけております。

相続税申告ついて

相続税申告はお客様の相続財産の内容により、申告書作成業務の難易度は千差万別です。会社経営者の方の自社株式の評価や、複雑な評価を要する土地を複数お持ちの方等は、相続税申告にあたり高度なスキルが求められ、作業工数も多くなり時間がかかることになります。一方、相続財産の内容が、金融資産がメインで不動産の数が少ないケースでは、比較的作業量も少なくなります（名義預金の調査が必要なケースは除きます）。このようにお客様の相続財産の内容によって作業量も異なるため、当オフィスでは相続税申告の難易度・作業量に応じて、料金（報酬）が変わる料金体系を採用しております。

争族対策ついて

相続税に関する業務に携わっていて、被相続人が生前になすべきことで最も大事なことは、相続人が遺産分割協議で揉めることがないように生前にケアしていくことと考えています。
特に兄弟間の遺産分割の考え方に関しては、従来の家督相続的な考えから、兄弟間で平等に分ける考え方等、人それぞれ多様な価値観をもっています。
生前に兄弟間で遺産分割について話を済ませているケースは少なく、相続が発生し遺産分割協議の段階で始めて、話し合いをするケースが多いと考えられます。
相続人間で争いが生じることを防ぐ方法としては遺言を残すことが最善策です。
また、いくら遺言を残しても、遺言内容によっては相続人には遺留分の減殺請求の権利が残っているため、将来の相続で揉める可能性があります。これを回避する方法としては、特定の相続人に対しては生前に財産を贈与しておき、同時に相続の時に遺留分の減殺請求の行使をしないように遺留分放棄の手続きを生前に済ませておくことも有効な方法です。
このように大事な家族が将来相続で困ることがないように、生前に道しるべを示しておくことも被相続人の大事な仕事と考えられます。

信頼されるパートナーとして

人生において相続はそう何度も経験するものではありません。故人との別れから始まり各種届け出、ご葬儀や法事に財産及び債務の資料集め、分割協議に名義変更、税務署への各種申告及び届け出そして納税等、誰かに相談したくてもなかなか相談しにくい内容であるため本当に不安になられることでしょう。我々相続専門オフィスには確かな相続のエキスパート達が在籍し皆様からのご相談をお待ちしております。我々がお客様にご提供したいもの、それは目に見える申告書などの各種書類だけではなく、何でもご相談頂けるパートナーとしての信頼です。