相続税申告に関するコラム

平成30年度（2018年）税制改正大綱（相続税）

平成30年度（2018年）税制改正大綱が12月14日に公表されましたので、概要をまとめております。
なお、正式な税制改正は平成30年の春頃に決定する予定です。あくまで現時点での税制改正の方向性としてご確認ください。

１.小規模宅地等の特例の見直し＜平成30年4月1日以後の相続等から適用＞

（１）家なき子特例の見直し

　持ち家に居住していない者（家なき子）に係る特定居住用宅地等の特例の対象者から次の者が除外されます。
①相続開始前3年以内に、その者の3親等内の親族又はその者と特別の関係のある法人が所有する国内にある家屋に居住したことがある者
②相続開始時において居住用の用に供していた家屋を過去に所有していたことがある者

（２）貸付事業用地特例の見直し

　貸付事業用宅地の範囲から、相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された宅地（相続開始前3年を超えて事業的規模で貸付事業を行っている者の土地は除外）が除外されます。ただし、平成30年3月31日以前に貸付事業に供していた土地については、従前の取り扱いになります。

（３）居住用宅地の特例の見直し

介護医療院に入所したことにより、居住の用に供されなくなった土地について特例が適用されます。

２.事業承継税制の改正＜平成30年１月１日から平成39年12月31日までの相続・贈与に適用

　非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予（事業承継税制）の条件が大幅に緩和されました。改正ポイントを簡単にまとめると下記になります。

・納税猶予の対象となる株式数が発行済株式の3分の2から全株式に変更
・相続税の納税猶予が税額の80%から100%に拡大
・納税猶予を受けることができる後継者が1名から3名に拡大
・事業承継税制を始めた後に先代経営者以外の人からの株式の承継受けた場合も納税猶予の対象に追加
・雇用維持要件（5年間平均で8割維持）を満たさなくなった場合、直ちに納税猶予が打ち切りにならず、満たせない理由を記載した書面（認定経営革新等支援機関の意見書）があれば納税猶予が継続
・事業承継税制を受けるための特例承継計画の作成等に認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けることが必要

３.一般社団法人等に関する課税の見直し＜平成30年4月1日以後の相続等から適用＞

（１）一般社団法人等に対して贈与等があった場合の贈与税等の課税

　一般社団法人又は一般財団法人に対して贈与等があった場合の贈与税等の課税について、贈与税等の負担が不当に減少する結果とならないものとする現行の要件（役員に締める親族の割合が3分の1以下である旨を定款に定める等）のうち、いずれかの要件を満たさなければ贈与税等が課税されることとされ、規定が明確化されました。

（２）一般社団法人等に対する相続税の課税

　被相続人が役員を務める特定一般社団法人等に対し、被相続人に相続が開始した場合に、被相続人から一般社団法人等に財産の遺贈があったとみなして相続税が課税されることになりました。
　特定一般社団法人等とは次の要件のいずれかを満たす一般社団法人等をいいます。
①相続開始直前における同族役員数の総役員数に占める割合が2分の１を超えること
②相続開始前5年以内において、同族役員数の総役員数に占める割合が2分の1を超える期間の合計が3年以上であること

４.土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置の創設

・相続により土地の所有権を取得した者が相続登記をしないまま死亡した場合、その者の相続人が平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に、その死亡した者を登記名義人とするための移転登記に係る登録免許税が免除されます。
・所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（仮称）の施行の日から平成33年までの間に、市街化区域外の土地で相続登記の促進を図る必要があると法務大臣が指定する土地の相続登記について、固定資産税評価額が10万円以下であれば登録免許税が免除されます。

５.その他の改正

（１）特定の美術品に係る相続税の納税猶予制度の創設
（２）農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し
（３）国外に住所を有する日本国籍を有しない者の相続税・贈与税の納税義務の見直し