大阪オフィス
〒530-0012
大阪市北区芝田1-4-8 北阪急ビル9F
阪急大阪梅田駅から徒歩1分、JR大阪駅から徒歩3分

滋賀オフィス
〒520-0051
滋賀県大津市梅林1-4-1 プレシャスビル2F
JR大津駅から徒歩2分

大阪府

大阪市北区、都島区、福島区、此花区、中央区、西区、港区、大正区

: 天王寺区、浪速区、西淀川区、淀川区、東淀川区、東成区、生野区、旭区、城東区、鶴見区、阿倍野区、住之江区、住吉区、東住吉区、平野区、西成区、堺市堺区、北区、西区、中区、美原区、東区、南区、能勢町、豊能町、池田市、箕面市、豊中市、茨木市、高槻市、島本町、吹田市、摂津市、枚方市、交野市、寝屋川市、守口市、門真市、四条畷市、大東市、東大阪市、八尾市、柏原氏、和泉市、高石市、泉大津市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、熊取町、泉佐野市、田尻町、泉南市、阪南市、岬長、松原市、羽曳野市、藤井寺市、太子町、河南町、千早赤阪村、富田林市、大阪狭山市、河内長野市

兵庫県

神戸市東灘区、灘区、中央区、北区、西区、兵庫区、長田区、須磨区

: 垂水区、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町、明石市、加古川市、高砂市、西脇市、三木市、小野市、加西市、加東市、姫路市、相生市、たつの市、赤穂市、豊岡市、養父市、洲本市、南あわじ市、淡路市等

京都府

京都市北区、上京区、左京区、中京区、東山区、山科区、下京区、南区

: 右京区、西京区、伏見区、福知山市、舞鶴市、綾部市、宇治市、宮津市、亀岡市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、京丹後市、南丹市、木津川市、大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村、京丹波町、伊根町、与謝野町

奈良県

奈良市、明日香村、安堵町、斑鳩町、生駒市、宇陀市、王寺町

: 大淀町、橿原市、香芝市、葛城氏、上北山村、河合町、川上村、川西町、上牧町、黒滝村、広陵町、五條市、御所市、桜井市、三郷町、下市町、下北山村、曽爾村、高取町、田原本町、天川村、天理市、十津川村、野迫村、東吉野村、平群町、御杖村、三宅町、山添村、大和郡山市、大和高田市、吉野町

滋賀県

大津市、彦根市、長浜市、近江八幡市、草津市、守山市、栗東市

: 甲賀市、野洲市、湖南市、高島市、東近江市、米原市、日野町、竜王町、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町、虎姫町、湖北町、高月町、木之本町、余呉町、西浅井町

和歌山県

和歌山市、有田川市、有田市、印南町、岩出市、海南市、かつらぎ町

: 上富田町、北山村、紀ノ川市、紀美野町、串本町、九度山町、高野町、古座川町、御坊市、白浜町、新宮市、すさみ町、太地町、田辺市、那智勝浦町、橋本市、日高川町、日高町、広川町、みなべ町、美浜町、湯浅町、由良町

その他のエリアについても対応していますのでお気軽にお問い合わせ下さいませ。

コラム

相続専門オフィスより、新着情報や相続税を中心とした様々な税に関するお知らせを記載しております。
ぜひ一度ご一読ください。

相続税申告に関するコラム

平成27年度税制改正大綱

1.結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設＜平成27年4月1日からの贈与に適用＞

直系尊属（祖父母・父母）が20 歳以上50 歳未満の子・孫（以下、受贈者）の結婚・子育て資金支払に充てるためにその金銭等を金融機関に拠出した場合には、受贈者1 人につき1,000 万円（結婚費用は300 万円まで）は贈与税がかからないことになりました。

結婚・子育て資金とは次のものをいいます。

イ. 結婚に際して支出する婚礼（結婚披露を含む。）に要する費用、住居に要する費用及び引越に要する費用のうち一定のもの
ロ. 妊娠に要する費用、出産に要する費用、子の医療費及び子の保育料のうち一定のもの

使い切れなかった場合は？

受贈者が50歳になった場合や死亡した場合に結婚・子育て資金管理契約は終了します。
そして非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額があるときは、これらの事由に該当した日に当該残額の贈与があったものとして受贈者に贈与税が課税されます。

贈与者が死亡した場合は？

信託等があった日から結婚・子育て資金管理契約の終了の日までの間に贈与者が死亡した場合には、当該死亡の日における非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額については当該贈与者の死亡に係る相続税の課税価格に加算されることになります。

将来の経済的不安が若年層に結婚・出産を躊躇させる大きな要因の一つとなっていることから、子や孫の結婚・出産・育児を後押しするため、祖父母や両親からのこれらに要する資金の一括贈与が非課税となりました。
高齢者から若年層に資金移転を促す最近の相続税・贈与税改正の流れを汲んだ改正であり、教育資金の一括贈与の非課税の利用が伸びていることから、手続き等も非常に似通った内容になっております。

2.直系尊属（祖父母・父母）から住宅取得資金の贈与税の見直し＜平成27年1月1日より適用＞

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置が見直されます。

イ. 住宅用家屋の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10％である場合

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結機関	良質な住宅家屋	左記以外の住宅用家屋
平成28年10月～平成29年9月	3,000万円	2,500万円
平成29年10月～平成30年9月	1,500万円	1,000万円
平成30年10月～平成31年6月	1,200万円	700万円

ロ. 上記イ以外の場合

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結機関	良質な住宅家屋	左記以外の住宅用家屋
～平成27年12月	1,500万円	1,000万円
平成28年1月～平成29年9月	1,200万円	700万円
平成29年10月～平成30年9月	1,000万円	500万円
平成30年10月～平成31年6月	800万円	300万円

注）上記の「良質な住宅用家屋」とは、省エネルギー対策等級４（平成27年４月以降は断熱等性能等級４）又は耐震等級２以上若しくは免震建築物に該当する住宅用家屋をいいます。

住宅市場の活性化を促進するために、高齢者層の豊富な資金を若年層の住宅取得資金に充てるべく従来から継続されている住宅取得資金の贈与税の非課税制度が拡充されました。
また、消費税の増税を踏まえ、その引き上げ前の駆込み重要やその反動による住宅市場の冷え込みを抑えるための優遇措置といえます。

3.その他の改正

（１）固定資産税の軽減措置の廃止

荒廃して危険な空き家の撤去を促すため、政府は住宅が建つ土地の固定資産税を軽減する措置（住宅用地特例）を見直す検討に入りました。
近隣住民に迷惑がかかる危険な空き家を減税の対象から除外する方向です。2015年度の税制改正で実現をめざします。

空き家になっても建物を残しておけば住宅用地として固定資産税が軽減されるため、取り壊さず放置されている空き家が増加しています。全国の空家は820万戸で住宅総数に占める割合は13.5％となっています。
危険な空き家の撤去と土地の有効利用を促すために固定資産税の優遇措置が廃止されます。

（２）支払調書の改正（平成30年1月以降の契約者変更から適用）

イ. 保険会社等は、生命保険契約等について死亡による契約者変更があった場合には、死亡による契約者変更情報及び解約返戻金相当額等を記載した調書を税務署に提出することになります。
ロ. 生命保険金等の支払調書について、保険契約の契約者変更があった場合には、保険金等の支払時の契約者の払込保険料等を記載することになります。

被相続人が契約者となっていた保険契約は相続時の解約返戻金で評価することになりますが、相続財産として認識されていないケースがあることから、相続税の課税漏れを防ぐために生命保険会社に保険契約情報の提出を義務づけるようになります。