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    コラム

    相続専門オフィスより、新着情報や相続税を中心とした様々な税に関するお知らせを記載しております。
    ぜひ一度ご一読ください。

    注)当コラムは平成27年改正前の税制に基づいています。

    相続税基礎知識に関するコラム

    住宅取得資金等の贈与

    平成23年12月31日までの間に、満20歳以上の者が父母など直系尊属から、一定の要件を満たした住宅用家屋の新築、取得または増改築等のためのお金を贈与された揚合は、以下の金額までについては贈与税が非課税となります。
    • 平成22年1月1日〜12月31日までに住宅取得等資金の贈与を受けたもの 1,500万円
    • 平成23年1月1日〜12月31日までに住宅取得等資金の贈与を受けたもの 1,000万円
    なお、この非課税となった金額は、贈与者が死亡したときのその贈与者に係る相続税の計算において、相続税の課税価格に加算されません。(3年内加算の不適用)

    【適用要件の概要】

    まず、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告書及び添付書類を提出する必要があります。
    受贈者は、贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であり、原則として贈与を受けた時に日本国内に住所が有る必要があります。また、受贈者は贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下である必要があります(ただし、平成22年中の贈与に限っては,合計所得金額2,000万円超の人でも、500万円までを非課税とすることができます)。 この、非課税制度は直系尊属からの贈与を対象としていますので、父母だけでなく、祖父母や曽祖父母などからの贈与により取得した住宅取得等資金であっても非課税制度の対象となります。

    非課税となる金額は受贈者(もらった側の人)ごとの限度額となります。贈与者が複数の場合には贈与を受けた金額を合計し、そのうち限度額までを非課税とすることができます。

    住宅取得等資金とは、受贈者が自己の居住の用に供する一定の家屋を新築若しくは取得又は自己の居住の用に供している家屋の一定の増改築等の対価に充てるための金銭をいいます。 なお、一定の家屋の新築若しくは取得又は一定の増改築等には、その家屋の新築若しくは取得又は増改築等とともにするその家屋の敷地の用に供される土地や借地権などの取得も含まれます。
    ただし、受贈者の一定の親族など特別の関係のある者との請負契約その他の契約に基づく新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるものは、非課税制度の対象となる住宅取得等資金には含まれません。
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