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    その他のエリアについても対応していますのでお気軽にお問い合わせ下さいませ。

    初めての税理士の探し方

    平成27年度に相続税が改正され、相続税申告が必要となる方が大幅に増える見込みです。
    もともと富裕層の方で相続税対策をされているご家庭や会社を経営されている方は、普段から税理士と付き合いがあるため、いざ相続が発生した場合には顧問税理士に相談されるケースが多いと思います。

    一方、相続人の方がサラリーマンや主婦の方で普段から税理士との付き合いがない場合、いざ相続が開始してから相続税申告を依頼する税理士を初めて探すことになります。
    当事務所に相続税申告を依頼されたお客様も、「最初はどの税理士に頼めば良いかわからかった、税理士は知っていても、相続税を得意としている税理士は知らないのでどこに頼べばよいか分からず困っていた」とのお話を実際多くお聞きします。
    それで、当ページでは初めて相続税申告依頼される相続人の方に、税理士を探す際のポイントを簡単にご案内します。

    どこに相談したら良いのかしら


    複数の税理士事務所に初回面談に行く

    税理士自体は、友人・知人、司法書士・弁護士等の士業、銀行等からの紹介されたり、インターネットや雑誌等で探すことができます。
    特に最近は相続専門のホームページを掲載している事務所も増えているので税理士を探すこと自体は簡単です。
    ただし、紹介している方も税理士を多く知っているわけではないので、紹介された税理士が結果的にいいお客様にとって‘良い税理士’かどうかは分かりません。
    ホームページも税理士を選ぶ上で十分参考にはなりますが、実際に会って相談してみないことにはお客様にとって‘良い税理士’かどうかは分かりません。
    よって、税理士を選ぶ際は、複数の税理士事務所を訪問して実際に面談して、ご自身に合った税理士を選ばれることをおススメします。
    最近は、初回面談を無料にしている事務所も増えているので、気軽に相談されたら良いでしょう。

    初回面談で確認すること

    税理士との初回面談では、相続税の見込額と相続税申告の費用について必ず確認するようにしましょう!

    ★相続税の見込額

    お客様が税理士事務所を訪問して、確認すべきことは面談している税理士が相続税申告についての知識・経験が豊富であるかどうかです。
    相続税申告についてノウハウがある税理士であれば、お客様の相続財産の資料及びヒアリングにより、初回面談の際に納付すべき相続税の概算値を試算することができるはずです(相続財産の資料が揃っていることが前提ですが)。
    よって、初回面談で相続税の見込額をその場で回答できるかどうかで、その税理士が相続税に精通しているかどうかある程度判断することができるでしょう。
    あくまでお客様に提示された資料を前提にした簡便的な試算なので、実際の相続税額とは異なりますが、相続税申告に精通している税理士であれば、税理士によって相続税の試算額が大きく異なることはないはずです。

    ★相続税申告の費用

    税理士と面談したら、相続税申告に係る見積書をもらうようにしましょう。
    従来は、例えば相続財産の1%といったアバウトな見積りだったり、見積書を出さない事務所も多かったでしょうが、最近は明朗会計の流れになっているので、見積書を出してくれる事務所が多いでしょう。
    あくまで見積書ですので、実際に業務に着手した後に新たな財産が見つかった場合や、当初の予定より財産の評価が複雑になった場合等は、報酬も見直しが入ることになりますが、相続税申告の経験が豊富な税理士であれば、相続財産の内容が分かれば、相続税申告の作業内容も予測がつくので初回面談の際に相続税申告の費用についても算出してくれるはずです。
    また、事務所によっては、着手金の支払いを求められるので費用の支払い方法についても確認しておきましょう。

    相続税申告の税理士費用について

    実際に複数の税理士事務所に訪問されると、事務所によって税理士報酬が全然違ったりするので驚かれることがあると思います。
    相続税申告はお客様の相続内容によって、千差万別であるため、単純に報酬が安い高いで比較するのが難しいのが実情ですが、税理士費用を比較する上でも、相続税申告の経験豊富な税理士事務所を前提に比較検討するべきです。
    相続税申告に詳しい税理士が作成した申告書であれば、税理士も基本的に財産評価基本通達というルールに従って相続税申告書を作成する以上、特別複雑な案件でなければ税理士によって申告内容に大きな差が生じることは少ないと考えられます。
    一方、相続税申告に詳しくない税理士だと申告書のレベルが低く、相続税が割高になっている場合や後の税務調査で否認される可能性もあるため、安心して費用面で比較検討することができなくなります。
    また、遺産総額が大きいかそうでないかによっても税理士費用の判断基準は変わってきます。

    【遺産総額が高額な方】

    遺産総額が高額な方、遺産内容に土地が多かったり、非上場株式の割合が大きく相続税申告が複雑になるため、単純に税理士費用の高い安いで判断することはできません。
    相続税申告が複雑で税金が高額になる方は、税理士によって納税額が大きく変わる可能性があるため、費用面だけで比較検討することは馴染みません。
    相続財産の評価方法の説明、相続税の見込額、節税方法の説明等を税理士から聞き、値段だけではなく、専門化として信頼できるか否かで税理士を選択すべきと考えます。

    【遺産総額が高くない方】

    相続税申告は必要であるが、小規模宅地の特例や配偶者控除の特例等を適用すれば相続税がかからない方、相続税がかかっても金額が小額な方は、税理士費用の金額によって税理士を選択されても良いと思います。
    都市部の一等地のターミナルビルにオフィスを構えている税理士事務所は、家賃等も高額で事務所経費が嵩むことやブランディングの点からも相続税申告の報酬は高くなる傾向にあります。
    また、スタッフを多く抱えている大規模な事務所は、実際の相続税申告の作業を実務経験の浅いスタッフが担当することがあります。当然、人材育成の点からも必要なことではありますが、心配な方は担当者の経験や資格の有無等を確認された方がよいでしょう。この辺りは総合病院と個人医院(クリニック)の違いと同じような話です。
    平成27年度の税制改正で相続税申告が必要となった方のように申告内容がシンプルで支払う相続税が小額の方は、税理士報酬が高い事務所に相続税申告を頼む必要性は低いと考えられます。

    お客様にとって誠実な税理士を選ぶ

    相続税の報酬面だけに着目して安い事務所に依頼しても、手を抜いた申告内容で相続税が高くなってしまっては、結果的に支払うコストは高くなってしまいます。
    また、税務署との交渉が苦手な税理士は、税務調査で指摘されることを嫌い、最初から税務署寄りの申告書を作成することがあります。
    このような申告書を作成する税理士は、税務調査が最初から入らなかったり、入っても指摘事項がなかったりするので、一見良い税理士のように思われますが、結果的に余計な税金を払ってしまっていることになります。
    税務署寄りの税理士ではなく、お客様にとって有利となるような申告書を作成する誠実な税理士に依頼されるべきと考えます。
    また、実際の相続税申告書の作成業務を税理士資格を有していない職員に任せず、有資格者が申告書を作成するかも面談時に確認した方が良いでしょう。

    相続税対策の相談先選びは慎重に

    平成27年からの相続税改正の影響で最近はマスコミ等で相続税が取り上げられる機会が増えていることもあり、当事務所でも相続税対策の相談が増えています。
    相続税対策は、本来被相続人の方が取り組むべきものですが、実際のところはご高齢となった被相続人が積極的に取組まれるというケースよりも、相続税を払う側である相続人の方が将来の相続税を心配なさって相談に来られるケースが多いように思われます。
    やはり、だいぶご高齢になられると被相続人ご自身で相続税対策に積極的に取組むというのは色々な意味で難しいでしょうから、相続人の方から親御さんに相続税対策を働きかけるのが最初の一歩になるかと思います。

    さて相続税対策を考えるときにどこに相談するかですが、最近は税理士事務所だけではなく(信託)銀行、証券会社、保険会社、不動産会社等も頻繁に相続対策セミナーや相談会等を開催しています。このような大手企業がやっているセミナーは安心感もあり、比較的参加しやすいと思います。
    当然ですが、それぞれの会社のセミナーの目的は相続税対策という切り口で自社の商品・サービスの営業に繋げることですから、それぞれの業種によりアピールする相続税対策の内容は変わってきます。金融機関であれば、自行の融資・預金残高の増加、教育資金贈与、投資信託、生命保険・年金等の販売が目的ですし、不動産会社であれば、相続税対策として不動産の購入、アパート建設等に繋げるのが目的になります。
    こういったセミナーや相談会などは、税理士がタイアップしていることも多いですが、税理士としても主催している会社の目的は分かっているので、主催者側の意向を配慮することが求められてきます。このあたりは税理士のスタンスにもよりますが、実際に個別相談されるときには、税理士のアドバイスの内容が主催者側・紹介元の会社の意向に偏りすぎていないか、お客様の立場になって最適なアドバイスしてくれているかという点は気にされた方が良いと思います。
    以上、相続税申告を依頼する税理士を探すときのポイントについて簡単に書きましたが、大事なことは、実際に面談してお客様自身の目で信頼できる税理士を選ばれることです。
    相続税申告は着手してから完了するまで数ヶ月かかる作業であり、お客様と税理士との信頼関係が円滑な相続税申告を行う上で最も大事な要素となります。
    当事務所では初回の無料相談を随時実施しておりますので、相続税でお困りの方はお気軽にご相談ください。
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